| 研究課題/領域番号 |
24560756
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
石川 宏之 静岡大学, イノベーション社会連携推進機構, 准教授 (50405726)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 災害復興 / 災害遺構 / 地域振興 / 減災教育 / 観光振興 / ジオパーク / 協議会 / エリアマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災のような自然災害から被害を軽減し、疲弊した地域経済を回復するには、自然の脅威や災害の歴史を学び体験できる減災教育と新たなコミュニティをベースにした産官学民の連携組織で観光振興を図ることが必要である。その試みとして地方自治体・大学・市民団体・住民・民間企業からなる推進協議会で取り組むジオパークが、日本各地で活動を繰り広げられている。本研究は、災害復興後の被災地で地域振興のために災害遺構等を活かした産学官民連携の推進協議会によりエリアマネジメントを行う際の計画上の課題について明らかにすることを目的として進められている。
平成26年度の研究成果の概要を以下に示す。
1. 3府県3市3町からなる広域行政型の山陰海岸ジオパークについて、環境教育や観光振興に自然・文化遺産(復興遺産)を活かすために産学官民連携によるジオパーク推進協議会と大学の役割、その連携体制、ジオパーク推進協議会の経営方法を捉え、持続可能な地域開発の連携体制について明らかにした。そして、新たな観光まちづくりで研究教育機能を用いて地域活性化に取り組む大学とジオパーク推進協議会の連携のあり方を提言した。
2. 3県7市6町3村からなる広域行政型の三陸ジオパークについて、その推進協議会に関わる自治体職員、学識経験者及び市民団体の代表者に聴き取りを行い、三陸の地域課題、ジオパーク推進協議会の経緯、組織構成、経営方法、東日本大震災後の減災教育と観光振興の現状を把握した。
3. 火山災害の被災体験の伝承や災害遺構を活かした観光振興を図るために、近隣自治体型の島原半島ジオパークと洞爺湖有珠山ジオパークを比較考察し、災害遺構の保存及び観光資源化するプロセス、それを活かすジオパーク推進協議会の経緯と大学の連携体制について明らかにした。そして、復興まちづくりで研究教育機能を用いて地域活性化に取り組む大学と地域社会の連携のあり方を提言した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、2つの広域行政型ジオパーク推進協議会について、その形成過程と産学官民の連携体制を把握し、まちづくりで研究教育機能を用いて地域活性化に取り組む大学と地域社会の連携の実態を捉えた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、さらに広域行政型ジオパークについて、三陸ジオパーク（青森県八戸市、岩手県岩泉町、宮城県気仙沼市など）について、ジオパーク推進協議会による東日本大震災後の減災教育活動の展開と観光振興施策、各地の推進協議会の役割、地元の大学の役割、県と市町村間を調整する仕組み、それら全体を運営する仕組みの特徴を捉える。
その他にも第4回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムや日本ジオパークネットワーク全国大会(霧島大会)などに参加し、山陰海岸ジオパークや霧島ジオパークをはじめ、世界ジオパークや日本各地のジオパークに関する情報を収集する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
八戸市立是川縄文館運営協議会の会議出席と合わせて三陸ジオパーク(岩手県宮古市・田野畑村、青森県八戸市) 等の実地調査を行ったことで、旅費の支出が少なくなり、次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度も継続して国内のジオパークの現状を把握するために旅費を支出する。また、最終年度(平成28年度)に国際会議(第7回ジオパーク国際ユネスコ会議：英国)で研究成果を発表することも考えているため、海外渡航費を支出する場合もある。その他にも研究成果(論文)等を印刷するカラープリンターのトナーカートリッジなど、物品費を支出する場合もある。
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