研究課題/領域番号 |
24560756
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研究機関 | 静岡大学 |
研究代表者 |
石川 宏之 静岡大学, イノベーション社会連携推進機構, 准教授 (50405726)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 災害復興 / 災害遺構 / 地域振興 / 減災教育 / 観光振興 / ジオパーク / 協議会 / エリアマネジメント |
研究実績の概要 |
東日本大震災のような自然災害から被害を軽減し、疲弊した地域経済を回復するには、自然の脅威や災害の歴史を学び体験できる減災教育と新たなコミュニティをベースにした産官学民の連携組織で観光振興を図ることが必要である。その試みとして地方自治体・大学・市民団体・住民・民間企業からなる推進協議会で取り組むジオパークが、日本各地で活動を繰り広げられている。本研究は、災害復興後の被災地で地域振興のために災害遺構等を活かした産学官民連携の推進協議会によりエリアマネジメントを行う際の計画上の課題について明らかにすることを目的として進められている。 平成27年度の研究成果の概要を以下に示す。 1. 3県16市町村からなる広域行政型の三陸ジオパークについて、その推進協議会に関わる自治体職員、大学関係者、民間企業及びNPOの代表者に聴き取りを行い、ジオパーク推進協議会の経緯と活動状況、震災遺構の保存経緯と整備計画、産学官民とジオパーク推進協議会の関係を捉えた。 2. 3府県6市町からなる広域行政型の山陰海岸ジオパークについて、環境教育や観光振興へ地域遺産を活かすために産学官民におけるジオパーク推進協議会と大学や博物館の連携体制について明らかにした。そして、研究教育機能を用いて持続可能な地域の発展に取り組む大学や博物館とジオパーク推進協議会の連携のあり方を提言した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、2つの広域行政型ジオパーク推進協議会について、その産学官民の連携体制の変化を把握し、まちづくりでジオパーク活動に参画する大学や博物館と推進協議会の連携のあり方を提言した。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと判断される。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、これまでの調査結果と収集した文献資料、補足調査などにより知見を深めながら整理し、災害復興後の地域振興に災害遺構を活かすためにジオパーク推進協議会によりエリアマネジメントを行う際の課題と、ジオパーク活動を推進するために大学や博物館の働きについてまとめる。また、第7回ジオパーク国際ユネスコ会議(英国)や、日本ジオパークネットワーク全国大会(伊豆半島大会)などに参加し、世界ジオパークや日本各地のジオパークについて情報を収集し、まとめる。これらの研究成果を日本建築学会・日本ミュージアムマネージメント学会などの大会や学術雑誌で発表する。
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次年度使用額が生じた理由 |
八戸市立是川縄文館運営協議会の会議出席と併せて三陸ジオパーク(岩手県宮古市・田野畑村・盛岡市、青森県八戸市) の実地調査を行ったことで旅費の支出が少なくなり、次年度使用額が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
次年度は、これまでの研究成果を発表するために大会参加費や旅費を支出する。また、国際会議(第7回ジオパーク国際ユネスコ会議:英国)で研究成果を発表することも検討しているため、海外渡航費を支出する場合もある。
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