2014 年度実施状況報告書

新たな海岸まちづくりに資する日本型「海岸線セットバックルール」構築に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	24560761
研究機関	日本大学
研究代表者	岡田智秀日本大学, 理工学部, 教授 (10307796)
研究分担者	横内憲久日本大学, 理工学部, 教授 (30060172) 川田佳子(押田佳子) 日本大学, 理工学部, 助教 (10465271) [辞退]
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31
キーワード	まちづくり / 海岸防災 / 海岸環境保全 / ハワイ州 / 東日本大震災 / セットバック / 事前復興
研究実績の概要	本研究目的は海岸構造物に極力依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くために、その先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態とともに、日本国内の海岸管理および土地利用制度等の分析を通じて、日本型セットバックルールのあり方を考究するものである。3年目にあたるH26年度においては、未調査であったハワイ島（Hawaii County）における津波被災地の大規模なセットバック事例とセットバックにより生じた残余空間の津波メモリアルパーク整備の実態調査を行ったことにより、これまでの本研究成果では高波・高潮対策としてのセットバックルールであったが、津波対策としてのセットバック事例を新たに把握することができた。また、新規調査対象地となったマウイ島（Maui County）のセットバック事例としては、海岸構造物に依存しない自然地形活用型の海岸防護策（Dune Path System）や事前復興ワークショップの取り組みおよびそれらを包括する「スペシャルマネジメントエリア（SMA）」の運用実態を捉えた。さらに、国内事例調査では、日常利用が可能で地域コミュニティ形成にも資する人工津波避難山（静岡県）や緑地型防潮堤（和歌山県）について、利用実態を把握した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由前年度（H25年度）成果では、海岸まちづくりとは、海岸構造物という局所的な1点のみで海岸防災に対応すべきではなく、面的な地域計画として展開すべき必要性を明らかにした。そこで本年度（H26年度）では、そうした面的海岸まちづくりの推進策として、これまで本研究課題となっていたセットバックルールの実効性を高める「スペシャルマネジメントエリア（SMA）」の運用実態、高波・高潮ではなく津波を想定したセットバックの取り組み（ハワイ島）、国内における人工津波避難山（静岡県）や緑地型防潮堤（和歌山県）の事例調査が実施できた。これらにより、海岸構造物以外の手法で、豊かな海岸地域防災を実現するための複数の選択肢が明らかになりつつあり、現時点では順調に研究課題が進んでいるといえる。
今後の研究の推進方策	これまで取り組んできた国内外調査対象地において、調査を実施したことで改めて追加調査すべき事項が複数確認されたため、最終年度（H27年度）では、次の研究項目に取り組む所存である。 ①ハワイ島(Hawaii County）の津波被災地のセットバック事例と津波メモリアルパーク整備における合意形成プロセスの把握（H26年度調査では現状の実態を捉えたのに対し、H27年度では現状に至るまでの歴史的経緯を解明することで、合意形成のあり方を考究）、②制度改正予定のカウアイ島（Kauai County）のセットバックルールと減災建築デザインルールの融合化の実態把握（昨年度実施予定であったが日程確保が困難であったため27年度実施）、③マウイ島（Maui County）の「スペシャルマネジメントエリア（SMA）」の補足調査（主に現状課題点やデザインティテール）」の把握、④国内（和歌山県、静岡県）に現存する、日常利用が可能で地域コミュニティ形成にも資する津波避難空間整備事例の実態調査、⑤海岸まちづくりに関連する識者らによるワークショップ（これまでの成果を公開して、日本型セットバックルール構築に向けた議論を展開）。
次年度使用額が生じた理由	①昨年度実施予定であったカウアイ島（KauaiCounty）の改正セットバック条例を今年度実施予定のため、その旅費関連（現地航空券代、現地通訳謝金、レンタカー等）を計上。②ワークショップ参加者のワークショップ交通費と、事前の現地調査交通費を計上。
次年度使用額の使用計画	セットバックルール先進地（ハワイ州のオアフ島・ハワイ島・カウアイ島・マウイ島）調査＝７００，０００円、海岸構造物に依存しない海岸まちづくりの具体策としての津波・高潮避難空間の整備事例調査（和歌山県、静岡県）＝１００，０００円、その他雑費（ワークショップ交通費、謝金等）＝５０、０００円など。