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欧州諸都市の環境再生の取り組みが一定の成果を収めつつある現在を「ポスト都市再生」期と捉え、政策上の課題が環境的・経済的持続性から社会的持続性に移行しつつある欧州都市（特に社会的包摂を目的とする「界隈法」を2004年に制定したカタルーニャ州の諸都市）を対象に、① 調査対象都市のこれまでの都市再生政策を整理した上で、環境の再生後に明らかになった都市内の地区間格差、社会的弱者の排除、移民との共生等の社会的持続性に関するテーマを明らかにし、②それらの問題群に対する都市政策上の対応ならびに市民レベルでの取り組みを把握・考察し、③参加と協働によって社会的持続性を実現するための計画論の再構築を試みた。
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