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本研究は、小規模多機能型居宅介護施設を対象に、当施設の設置主旨である「地域密着性（地域密着的介護サービスの提供）」を担保すると共に、利用者による「施設選択性」にも対応し得る方策として「重層的設置計画圏域」を措定し、当方策の必要性および有効性を実証することを目的とし、分析課題として、第1に利用圏の現状、特にその広域化の実態および発生構造と要因の解明、第2に「地域密着性」概念の再構築についての論理的な考察、第3に「施設選択性」による利用圏広域化の必然的根拠の解明を掲げた。
平成24年度には全国93都市の行政担当者を対象とし、また25年度には7都市における146施設の施設管理者を対象とするアンケートにより、利用圏の広域化の概況を把握すると共に、行政、施設経営・管理者および利用者のそれぞれの立場の違いに起因する広域化の発生構造と要因を解明した。加えて、地域密着性の担保要因として、利用者からみた「住み慣れた」地域における施設立地に加え、地域住民から「知られ慣れた」人が利用者であることが必須条件であることを明らかにした。
26年度には、14都市205施設を対象に施設管理者の協力を得て利用者の住所情報を入手し、利用距離（直線距離）に基く正確な利用圏の把握を行い、いずれの都市においても利用圏の広域化が普遍的に発生している事実と共に、都市により広域化の度合いに多様性がみられることを解明した。また、遠距離利用と「長期宿泊利用」との相関を実証することを通して、特別養護老人ホーム等の介護居住施設の不足を背景として小規模多機能型居宅介護施設がその代替施設として流用され、そのことにより小規模多機能型居宅介護施設の本来の機能である地域密着的介護サービスが空洞化している事実を明らかにした。最後に、以上の諸考察に基づき、「重層的設置計画圏域」のモデル的提案を行った。
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