森林管理の関与度合いによる地域住民の権利 ラオスでの社会関係資本を通した実態解明

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24580223
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 百村 帝彦 九州大学, 熱帯農学研究センター, 准教授 (80360783)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: ラオス / 自然資源管理 / 土地管理政策 / アクター分析

研究実績の概要

ラオス中部のサントン郡での土地森林に関する関連政策の実施状況とその影響について調査を行った。その結果、1993年以降に４回の大きな節目があり、とくに1993年と2009年の土地管理事業が大きく影響を与えていることが分かった。2000年代中盤までのアクターの動向を概観すると、政府・地方行政・地域住民・援助機関が大きなキーアクターであることが分かった。2000年代後半、サントン軍へのアクセスが改善されたため、民間アクターによる関与も大きくなってきたことが分かった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本事業では、研究対象国の森林保全策であるREDDプラスにおける政策・住民の権利に関する研究も対象としている。特に住民の権利に関するセーフガード項目は、ラオス政府内での検討が予定より遅れ、平成27年度以降に行われる公算が高い。このため、平成26年度に実施を予定していた業務を一部、延期することとした。

今後の研究の推進方策

住民の権利事項の政策の進捗の調査とレビューおよび現地へのインプリケーションを含めた現地調査を中心に、今年度実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

本補助事業では、研究対象国の森林保全策であるREDDプラスにおける政策・住民の権利に関する研究も対象に含まれている。地域住民の権利に関するセーフガードに関する事項も含めたラオス政府内での検討が平成27年度に実施される状況となった。このため、平成26年度に実施を予定していた現地調査等を延期した。

次年度使用額の使用計画

住民の権利事項の検討の進捗と現地へのインプリケーションを含めた現地調査等を、次年度以降に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。