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米生産調整によって高値に維持された米価の恩恵は、全てが耕作者に行く訳ではなく、一部は地主に、一部は農業資材提供者にも及ぶ。耕作者への戸別所得補償等の補助の恩恵も同様である。本研究では、特に地主と耕作者の関係に着目し、定量的に計測した。
共同研究者のイリノイ大学、Barrett Kirwanは、アメリカでは、25%地主:75%耕作者という結論を得たが、本研究での日本での計測では、40%程度が地主という暫定値が得られた。しかし、これは、農地借地契約をどう想定するかによって変化する。借地契約条件等を加味したさらなる分析が必要である。
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