| 研究課題/領域番号 |
24580320
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
香川 文庸 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (10291238)
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| 研究分担者 |
浦出 俊和 大阪府立大学, 生命環境科学研究科(系), 助教 (80244664)
桂 明宏 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (90233767)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 土地改良区 / 賦課金 / 小水力発電 / 発電事業会計 |
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| 研究概要 |
平成24年度における本研究の主な研究実績は以下のとおりである。
（１）研究組織構成員による合同研究会を定期的に開催し、今後の研究計画や研究方向について討議した。また、実証分析や生のデータを収集するためのフィールドとなる事例の所在地やその概要について情報交換を行った。
（２）研究組織構成員各自が、各々の役割分担課題に関する先行研究の徹底的なサーベィを行い、各課題に対して有効だと考えられる分析視角・分析方法の習得に努めた。また、この作業と並行して各地域の農政局や農業委員会、大学、関連機関等に働きかけ、事例紹介と資料・データの提供を依頼した。
（３）我々の通常のフィールドである近畿（小規模兼業稲作地帯）とは異なる環境条件を有する北陸地方の実態を把握するための予備調査を平成25年1月に実施した（近畿農政局および北陸農政局）。特に、小水力発電事業や土地改良施設の多目的利用に関する情報収集に努め、本年度中に実施する第一回目の本調査地を確定させた。
（４）研究組織構成員全員による富山県、新潟県への現地実態調査を実施した。小水力発電事業の実態と事業会計に関する情報収集、土地改良区における賦課金負担方式の実際などについて資料・情報を収集し、次年度以降の研究・分析課題を構築した。
（５）研究組織構成員各々が本年度の研究において得た知見を取りまとめ、第一段階の成果として学術雑誌や図書の分担執筆論文等として公表とした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度の主な研究計画は以下のようなものであった。
（１）既存文献の収集とサーベイを先行して行い、当調査研究のベースとなる理論や実態を整理する。
（２）この作業と並行して各小課題についての典型事例の探索と絞込みを前提に事例調査を企画し実行する。事例調査地域としては、滋賀県（小規模兼業稲作地域）、新潟県（専業稲作地域）、北海道（大規模畑作地域）。
（３）行政や農協、土地改良区、農家などからのヒアリングを実施するともに地域住民や農家の意向を調べるためのアンケート調査等の準備・打合せを行う。
本年度においては、北海道の事例調査は実施できていないが、平成25年度の早い段階での調査実施がすでに決定している。また、アンケート調査の準備がやや遅れ気味であるが、調査表の設問内容や配布対象地域の設定、関係機関への協力依頼なども適宜進めていく予定であり、平成25年度中に準備を完了し、平成26年度中に調査の実施が可能であると判断している。
事例調査および資料・データ収集、文献研究・理論研究は進んでおり、第一段階としての成果も公表できている。以上より、【現在までの達成度】を「おおむね順調に進展している」と判断する次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、初年度の予備調査を踏まえた本調査を初年度と同様に研究代表者・分担者が一丸となって実施し、課題への接近に必要な情報の収集に当たる。その際、随時研究会を開催し、課題間の調整や現地調査の打合せ等を行う。また、初年度から進めている関連文献や資料の収集・分析を引き続き実施する。さらに、地域住民に向けたアンケート調査の企画を立ち上げ、調査票の設計、調査対象の抽出等を行う。
最終年度である平成26年度は、これまでの本調査の成果を踏まえ、補足的な現地調査を実施する。その際、最終的な取りまとめに向け、明らかになった課題部分と未解明の課題部分を鮮明にし、未解明の課題部分を特に重視して現地調査を実施する。なお最終年度においては、初年度と次年度のように全員が参加する現地調査の方法だけではなく、課題との整合性と未解明の課題部分とに鑑み、調査実施者を絞り込むことも考慮する。また、地域住民に対するアンケート調査を実施し、結果の分析・解釈を行う（アンケートの実施、集計、分析には大学院生等をアルバイトとして雇用する予定である）。そして、以上の結果を総合し、研究成果として収斂・結実させ、最終的に複数本の学会誌論文として公表する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本研究は社会科学研究である故に、施設・設備は必要としないが、現地実態調査を実施するための旅費と資料収集に関わる費用、資料の整理等に用いる消耗品代、アンケート調査の準備・集計・分析に要する補助作業員への支払人件費他が必要である。主な内訳は以下のとおりである。
■調査研究旅費：800千円（北海道調査：150千円×3名、北陸調査：100千円×3名、京都・滋賀他調査：50千円）
■消耗品費：150千円（50千円×3名）
■人件費・謝金：150千円（アンケート調査準備他）
■合計：1,100千円
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