| 研究課題/領域番号 |
24580321
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊庭 治彦 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (70303873)
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| 研究分担者 |
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (60433158)
高橋 明広 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (20355465)
西山 未真 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (70323392)
坂本 清彦 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (30736666)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 社会貢献型事業 / 農事組合法人 / 集落営農 / 新自由主義 / NPO法人 / 新自由主義ネオリベラリズム |
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| 研究実績の概要 |
研究の最終年度となる平成26年度は、前年度までに行った国内外での事例調査ならびに今年度の補完調査の結果、さらにはこれまでの学会発表等の実績に基づき理論的整理を行い、日本型の非営利法人による公益的農業サービス事業に関して、経営形態を中心としつつ、経営経済学をベースとする多角的な視点から研究の総括を行った。具体的には、2回の研究会開催により本研究3ｹ年の総括を行うとともに、「社会貢献型事業」概念を用いての今後の研究の方向性を検討した。とくに、地域農業および農村社会に関連しての非営利事業を、本研究において「社会貢献型事業」と概念化し接近を図ったことの意義を整理した上で、今後、明らかにすべき点を検討した。
なお、今年度に行った補完調査は、国内では、例えば、大分県内の二つの非営利組織を対象に行った。一つは農村社会支援（買い物支援）サービス事業を行うNPO法人「ノーソン」であり、もう一つは社会福祉法人と一体的に農業生産に取り組むNPO法人「あんだんて」である。調査結果からは、NPO法人を経営形態とすることの優位生と、実際の運営における問題点が明らかとなった。国外調査としては米国加州において有機農場の次世代への経営継承を支援するプロジェクト、および教育ファームを運営するNPO法人格を有する農場の多角的な事業展開に関する調査を行った。前者に関しては、種類の異なる機関（フードコープ、ランドトラスト）間の横断的な取り組みの実態を明らかにした。後者に関しては、教育ファームに加えての事業拡大の実態を明らかにした。
なお、研究をとおして得られた成果は、学会誌、専門誌、書籍、学会発表等の機会を捉え順次公表している。
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