今後の研究の推進方策 |
過年度調査データのパネルデータ分析に取り組む。計測モデルは、Foster and Just(1989)が開発したモデルを体系モデルに応用したMazzochi, Stefani and Henson(2004)をベースとし、ベイジアンモデルの採用を予定している。分析で明らかにする課題は、1.消費者評価の経時的推移、2.消費者評価の収束の可能性、3.消費者評価収束への政策(情報)または集団規範の寄与、以上3点を明らかにすることである。 また、平成26年度調査では、まず、Web調査を実施し、消費者評価回復の点から政策評価と集団規範の有無の確認に取り組む。この結果を踏まえ、評価回復に至らない被験者のみを対象として、行動経済学的実験を伴う対面式調査を実施する。申請時の予定では、対面式調査のみを予定していたが、よりターゲットを絞った調査実施をはかることで、評価回復が容易でない被験者への有効な政策の特定の可能性が高まると考えている。 以上を踏まえ、平成26年度調査では、1,200,000円の予算を、Web調査費用と対面式調査にそれぞれ600,000円を配分する予定とする。
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