| 研究課題/領域番号 |
24580333
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
並河 良一 中京大学, 総合政策学部, 教授 (80313964)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ハラル / 食品市場 / WTO / 東南アジア / 中東 / オーストラリア |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、食品のハラル制度が国により異なるのは、宗派の相違や社会構造の相違だけが要因ではなく、制度が経済や食品産業の特性（産業構造、貿易構造、新技術）の影響を受けることも要因であることを明らかにすることである。このため、特徴あるハラル制度を有する国として、非イスラム国を含む5カ国（マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、エジプトを予定）を選び、各国のハラル制度の態様・内容・運用の時系列変化、各国間の比較検討を行い、これらと経済・産業の関係を明らかにすることとしている。
研究の1年目である平成24年度は、対象5カ国の内、マレーシア、インドネシアに重点を置き、文献調査、ハラル関係機関・企業・調査機関におけるインタビュー、食品市場におけるハラル製品の流通動向の調査を、現地および国内で行い、①ハラル制度の内容・運用の動向・変遷に関する資料/情報、②食品産業を中心とする経済・産業の動向・変遷に関する情報/資料を収集した。また、マレーシア、インドネシアのハラル製品が幅広く流通するシンガポールの市場調査も実施した。シンガポールでは、マレーシア、インドネシア等他国のハラル認証マークに対する消費者の認知度の調査も行った。
今年度に収集した文献資料および事前準備の段階で収集した各種資料をとりまとめて、企業の実務者向けの専門書籍を執筆し、出版した。また、インドネシア、マレーシアを中心とする東南アジアの食品市場の動向に関する総説・解説、ハラル制度の概要に関する総説・解説を執筆・投稿し、いずれも経済誌に掲載された。また、学術講演だけでなく、研究成果の普及を図るために、企業の実務者向けの講演も積極的に行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の1年目である平成24年度は、当初予定していたとおり、対象国5か国（マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、エジプト）のうちマレーシア、インドネシアの実地調査を実施し、インタビューや市場調査を通じて、有益な情報/資料を得ることができた。また、シンガポールの食品市場におけるマレーシア、インドネシアのハラル製品の流通動向についても、当初は調査実施を検討するとしていたが、マレーシア、インドネシアへの往復途上に、十分ではないが調査を行った。当初予定にはなかったが、シンガポールにおいて、マレーシア、インドネシアなど他国のハラル認証マークに対する消費者の認知度についての簡易調査も行った。また、当初予定どおり、国内では、国会図書館、日本貿易振興機構（アジア経済研究所を含む）などで、基礎的な資料/情報の収集を行った。
海外における実地調査で得た情報/資料収集を、日本国内で収集した情報/資料、WEBを通して得た情報/資料収集で補強することにより、全体として見れば、所期の情報/資料を得ることができた。
また、研究成果の発表については、当初の予定どおり、ハラル制度とイスラム圏の市場に関する体系的な実務書を執筆し、出版した。解説・総説についても、当初予定どおり、マレーシア、インドネシアなどのイスラム国に焦点を当てた東南アジアの食品市場の動向、ハラル制度の概況について執筆・投稿し、これらが経済誌に掲載された。同様に、学術報告、企業実務者への講演も行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の1年目である平成24年度において、ほぼ予定どおりに研究が進んだため、今後の推進方策は当初予定と大きな変化はない。
平成25年度は、対象5カ国の内、シンガポール、オーストラリア、エジプトを対象として、文献調査、ハラル関係機関・企業等におけるヒアリング、ハラル製品の流通動向の調査などを行う。なお、シンガポールでは、マレーシア、インドネシアのハラル製品が幅広く流通するため、平成24年度調査を補足する市場調査も行う。平成26年度は、平成24, 25年度で収集した資料/情報に基づき、各国間のハラル制度の相違を体系的に明らかにすることを試みる。また、ハラル制度の変遷に影響を与える経済・産業の動向に関する情報を補足的に収集する。平成27年度には、各国のハラル制度の時系列変化、制度・運用の国際比較と各国の経済・産業動向との関連性を見出し、ハラル制度の内容・運用が経済・産業の影響を受けているとの結論を導く。研究成果については、今後も、学会で報告し、論文にするだけでなく、経済誌への投稿、企業実務者への講演などを積極的に行い、その普及に努める。ハラルに関する一般書の執筆・出版も検討する。
推進方策の中で、再検討する可能性のあるのは、次の2点である。
第1に、エジプト調査については、治安情勢に懸念があるため、その動向次第では、類似の傾向を持つ周辺国（たとえばトルコ）に変更することもありうる。
第2に、1年目の調査から、完全な自由貿易国家であるシンガポールの食品市場には、オーストラリアや西アジアも含め、予想を超える多様な国のハラル製品が流通していることがわかり、シンガポールでの調査が本研究に有益であることが明らかになった。このため、シンガポールの市場調査に、より多くの日程を当てることも考えている。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究の1年目である平成24年度において、ほぼ予定どおりに研究が進んだため、平成25年度における研究費の使用計画は、当初予定と大きな変化はない。
平成25年度の研究内容は、対象5カ国の内、シンガポール、オーストラリア、エジプトを対象として、文献調査、ハラル関係機関および企業におけるヒアリング、食品市場におけるハラル製品の流通動向の調査を行い、①ハラル制度の内容・運用の動向・変遷に関する資料/情報、②食品産業を中心とする経済・産業の動向・変遷に関する情報/資料を収集することである。また、国内でも、対象5カ国のハラル、経済・産業に関する基礎資料/情報の収集を行う。
このため、研究費は、シンガポール、オーストラリア、エジプトへの海外旅費が大きなウエートを占める。また、これら3か国に関する基礎資料/情報の収集、平成24年度調査の対象であったマレーシア、インドネシアに関する補足的な基礎資料/情報収集のための国内旅費も発生する。主な訪問先は、国会図書館、日本貿易振興機構（アジア経済研究所を含む）、対象5カ国の在日機関、食品科学やハラルの研究者などである。これらに付随して、資料（書籍を含む）購入費、資料複写費もかかることになる。非英語の資料の翻訳費も発生する見込みである。
なお、「今後の推進方策」に記載したように、シンガポールでの調査の有益性が明らかになったため、オーストラリア、エジプトへの調査の往復に際して、必要に応じてシンガポールを経由し、同地で追加調査を行うことを考えている。
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