| 研究課題/領域番号 |
24580339
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
森嶋 輝也 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 主任研究員 (30391486)
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| 研究分担者 |
河野 恵伸 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 上席研究員 (70355478)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 食料産業クラスター / イノベーション / ネットワーク構造 / 製品開発戦略 |
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| 研究概要 |
食料産業クラスターでは「農商工連携」のような提携戦略に基づく協調型の製品開発がなされる一方で、「６次産業化」やインテグレーションという競争型の統合戦略により進められる局面もある。本研究では、これら両タイプの製品開発を行う際に求められ、導入されるイノベーションの違いを、知識の種類・ネットワーク構造・社会関係資本などの観点から分析し、明らかにすることを目的としている。そのため、先ずは北海道を中心とする全国25ヶ所のクラスターの事例を類型化すると共に、その中で特徴的なものを選定し、それらの活動概要について、関係主体の種類と数、それぞれの属性、組織化の状況、主体間の取引や提携関係、活動の歴史的展開などを聴き取り調査によって把握した。
さらに、各種の統計を分析することにより、それらのクラスター形成に影響を与えた環境要因をポーターに従い４つの側面(要素条件／需要条件／関連・支援産業／企業戦略と競合関係)から整理した。その結果、例えば北海道における製菓産業に関しては、主要原材料である乳製品・砂糖・小麦が何れも北海道の国内シェアが高く、和洋菓子の事業所数・製品出荷額の「集積」面でも北海道は愛知県に続くポジションにあること、他方で需要に関しても、北海道は定住人口は多くないが、観光客数が国内最多という特徴があり、和洋菓子の土産物需要が見込まれることなどが判った。
また、製品開発戦略のモデル化のために、各事例クラスターにおける製品開発の取り組みについて聴き取り調査を行い、その展開過程(取り組み前の状況、取り組みの契機、新商品開発期間、関係主体との連携過程と現況、今後の展開方向等)を把握した。さらに、その事例調査と先行研究の結果を基にして、顧客ニーズの探索から製品コンセプトを作成し、製品を開発していくプロセスに関する仮説を構築した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に行うべき事例の概況調査と環境要因の分析まで行うことができた。また、とりわけ各事例における製品開発戦略の分析とモデル化に関しては、複数の論文を取りまとめて学会誌および単行本として著している。そのため、研究目的の達成に向けた計画は順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）クラスター形成の環境要因の国際比較：現在、ヨーロッパにおいて地域経済振興のためにクラスター・イニシアティブが制度化され、その活用事例が増えてきている。世界各国から食品関連企業が集積しているようなローカル・ネットワークとグローバル・ネットワークがリンクした状況は、国内のクラスターの事例には見当たらないため、その調査を行い、今年度得られた結果と比較分析することで、グローバルに成功するクラスター形成の環境要因を明らかにする。
２）主体間のネットワーク・データ整理：イノベーションにつながる知識フローのメカニズムを解明するためには、その知識の種類の問題と同時に、他方でその知識が流通するネットワークの種類と構造との関係を解き明かす必要がある。しかし、これまでの研究のほとんどは、ネットワークの構造を分析するにあたり、カテゴリー間の関係概念図を作成するに止まっていた。これに対して、ＳＮＡ(Social Network Analysis)の手法を用いることで、構造的空隙の存在確認やネットワーク総体としての構造特性の測定などの詳細な構造分析が可能となる。そこで、前年度の調査の中で抽出した各事例について、取引・提携・金融資本関係などのダイアド(直接の２者関係)および各種団体への加入状況(組織を介してのアフィリエーション)等のネットワーク形成状況に関するデータを収集し、整理するとともに、ＳＮＡの手法に適した形式へデータの変換を行う。
３）製品開発戦略モデルの検証：協調型／競争型の各製品開発プロセスについて前年度に構築した仮説を、他の事例へのインタビュー調査を基に検証し、それぞれの製品開発プロセスと戦略目標の違いを分析する。そして、その開発戦略の実現に必要となる知識の種類や獲得方法、共有化などのナレッジ・マネジメント方策を戦略類型ごとに明らかにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本研究課題の推進のため、次年度の研究費は、交付申請時の計画どおり使用する。なお、次年度使用額３１６，８４２円は、当初購入予定であった参考書籍およびデータ整理にかかる人件費に関して、所属する研究機関から類似した研究における支出補充があったため発生した残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。具体的
には、海外調査およびネットワークデータの収集・整理に使用する予定である。
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