| 研究課題/領域番号 |
24593211
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
阿部 幹佳 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教育研究支援者 (30325930)
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| 研究分担者 |
澤口 利絵 宮城大学, 看護学部, 助教 (90457755) [辞退]
佐々木 久美子 宮城大学, 看護学部, 教授 (80310150)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 災害 / メンタルヘルス / 市町村職員 / ネットワーク / 産業保健 / 安全衛生委員会 |
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| 研究実績の概要 |
１．A市、B町での健康相談はこころのケアセンター（以下コケセン）が担当したため、研究代表者らは支援者会議で健康相談結果を共有した。
２．A市、B町ともメンタルヘルス支援ネットワーク（管轄保健所、自治体担当者、コケセン、研究代表者所属機関、B町のみ精神保健福祉センター含む）が年2回メンタルヘルス支援会議を開催した。A市で自治体担当者から安全衛生委員会での審議結果報告がされ、各支援機関からは支援状況が報告され検討の結果、休職者職場復帰支援プログラムの必要性が明らかになった。研究者らは自治体担当者、コケセンとともに、A市休職職員の現状把握、他自治体の取り組み状況の共有、職場復帰支援プログラムの作成をした。プログラムはA市安全衛生委員会の審議を経、コケセンがプログラムを運用することとなった。
一方B町でもA市同様に年2回支援者会議を開催し、各組織がメンタルヘルス支援を実施した。研究代表者らは自治体内における職員メンタルヘルス支援体制作りに関する助言を行った。
３．A市、B町職員の健康調査は研究代表者の所属組織が担当した。A市での心身の健康状態の縦断変化では昨年度とほぼ同等の結果であり、職員のメンタルヘルスはおおよそ平時の状態と同様になったと考えられた。B町では昨年同様A市に比してメンタルヘルスの状態が悪かったが、昨年比では徐々にではあるが良好な結果に推移していることが確認できた。以上よりA市においては、災害後支援から平時のメンタルヘルス支援に移行出来ると判断した。しかしコケセンが担当している健康相談は、両自治体とも自治体から希望があり継続することとなった。
４．B町では安全衛生委員会開催を都度促したが自治体全体の業務多忙のため開催されなかった。しかしその必要性は理解され次年度開催に向けて準備を整えることとなった。
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