| 研究課題/領域番号 |
24593383
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 千葉県立保健医療大学 |
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研究代表者 |
石川 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 講師 (70312965)
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| 研究分担者 |
齊藤 千晶 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 助教 (70347376)
西野 郁子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (80279835)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 子ども / きょうだい / きょうだい支援 / 家族 |
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| 研究概要 |
健康障害をもつ子どものきょうだい（以下、きょうだい）が経験する生活上の変化や家族関係の変化への適応を促す介入プログラムを開発することを目的に、平成24年度は介入プログラム開発のための情報収集・整理、対象への面接調査に関する準備を行った。
１．介入プログラムのための情報整理・情報収集
健康障害をもつ子どものきょうだいに対し、家族はきょうだいにどのような説明を行っているのか、そのことに対する家族の思いに関する調査を整理し、「入院中の子どものきょうだいに対する情報提供の実態と家族の思い」として、第43回日本看護学会（小児看護）で発表を行った。また、健康障害をもつ子どものきょうだいが抱えている問題や、きょうだいに対して行われている支援の実態を把握するため、国内の文献や関連施設より情報収集を行った。その結果、きょうだいは多様なストレス反応（情緒・行動面、体調面、学校生活面）を呈していること、小児医療における先進的な取り組みを行っている専門施設でも半数程度しかきょうだいへの支援は展開されていない現状が明らかとなった。
２．対象への面接調査の準備
きょうだいが経験する生活上の変化や家族関係の変化の実際とその影響要因、受けてきた支援を明らかにすることを目的とした調査を平成25年度に実施するため、所属施設での倫理審査を受け、承認を得た。また、調査対象者としてアレルギー疾患の子どもの患者会（家族会）に調査協力を依頼し、承諾を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
介入プログラムの開発のための情報収集として、先進的な支援を行っているイギリスの小児専門病院での実践の視察を予定していたが、訪問施設との日程調整がつかず、24年度は実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
健康障害をもつ子どものきょうだい（以下、きょうだい）が経験する生活上の変化や家族関係の変化への適応を促す介入プログラムを開発することを目的に、平成25年度は、健康障害をもつ子どものきょうだいの親を対象とした面接調査の実施、きょうだいへの実践的な支援を行っている国外の専門施設・専門家からの情報収集、データ分析による介入プログラムの試作および妥当性の検討を行う。
１．面接調査の実施：きょうだいが経験する生活上の変化や家族関係の変化の実際とその影響要因、受けてきた支援を明らかにすることを目的に、きょうだいの親10名程度を対象とした面接調査を行う。
２．国外の専門施設・専門家からの情報収集：きょうだいへのケアのガイドラインに基づき、多様な視点から支援を実践しているイギリスの小児専門病院や関連施設で、以下（１）～（３）の内容についての視察と情報収集を行う。（１）きょうだいへの援助指針や援助に用いているツール、（２）親への援助指針や用いているツール、（３）きょうだいにかかわる専門職間の連携の実際
３．介入プログラムの試作と妥当性の検討：（１）の面接調査のデータ分析内容、および（２）で収集した情報から、きょうだいと親を対象とした介入プログラムを試作する。プログラムには、（１）きょうだいへの情報提供に関するアセスメント指標、（２）きょうだいと親への援助指針、（３）きょうだいへの情報提供ツール、を含めた内容を計画している。さらに、試作した介入プログラムの妥当性を検討するため、小児看護学・チャイルドライフ・子どもを対象とした感性工学・心理学の専門家と専門家会議を実施する。会議で得られた内容を基に、介入プログラムの内容をを再検討し、次年度（平成26年度）の対象への介入の試行を目指す。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は、介入プログラム作成のための面接調査を行うため、調査のための旅費、調査対象者への謝金、収集したデータの逐語録作成のために人件費・謝金を使用する。
また、24年度に実施できなかったイギリスの小児専門病院における実践の視察を行うため、外国旅費と訪問施設や対象への謝金を使用する。
その他に、介入プログラムでの情報提供ツールを作成するためのソフトウェアや機材を購入する物品費、開発補助者への謝金を使用する。
さらに、試作する介入プログラムの妥当性検討のため専門家会議を開催するため、研究協力者への謝金と旅費を使用する。
前年度に引き続き、最新の関連文献を入手するための費用と、調査準備やデータ整理等に関する事務的な作業に関して研究補助者の人件費を使用する。
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