2012 年度実施状況報告書

妊娠期から産後１年までの母親の育児適応に関する要因の検討

研究課題

研究課題/領域番号	24593391
研究種目	基盤研究(C)
研究機関	香川県立保健医療大学
研究代表者	榮玲子香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (80235134)
研究分担者	松村惠子香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (30310254) 植村裕子香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 助教 (50353149)
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31
キーワード	育児 / 母親 / 子どもの気質 / 子どもへの愛着
研究概要	研究開始にあたり、所属大学の研究等倫理委員会の審査・承認を得た。また、研究フィールドとして確保した産婦人科医院及び助産院の２施設において研究目的・方法等に関する説明を口頭・文書にて実施し、研究協力の承認を得た。妊娠期から産後１年までの女性を対象として、出産・育児を通じた継時的な経過における母親となった女性の育児適応に影響する要因を明らかにすることを目的に、縦断的な質問紙調査を実施・継続調査によりデータ収集している。調査は、妊娠中の異常及び産科的合併症のない妊娠末期（妊娠32週以降）の女性に、診察待ち時間を利用し研究協力を依頼、承諾が得られた後に、プライバシー保護が遵守できる環境において対面調査を実施し、２施設において妊娠末期の女性235名から協力を得ている。２回目調査は、産褥早期の退院時に協力が得られた131名に対面調査した。この際、３回目調査の実施方法に関する対象の希望（産後１か月の１か月健診時あるいは郵送法）を確認し、対面調査あるいは郵送法による質問紙調査を実施している。郵送法希望の対象には、産後１か月から５回の郵送法による継続調査の協力同意（住所等の確認を含む）、産後１か月健診での対面調査を実施した対象には、産後３か月からの４回の郵送法による継続調査の協力同意を文書にて得ている。現段階にて産後１か月の調査終了者は96名、産後３か月59名、産後６か月18名である。分析の第１段階として、産褥早期の108名を対象に、母親の心身状態、新生児の行動特徴及び母子関係との関連を検討した結果、母親の心理状態や母親が感じている新生児の行動特徴と子どもに話しかけ微笑むなどの「母親からの働きかけ」や子どもと見つめ合うなどの「子どもの反応」との関連が示された。また、マタニティーブルーズが予測できる対象では、子どもの「泣き」の理解や対処法など母子関係への支援の必要性が示唆された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由平成24年度の研究実施計画は、概ね達成できている。本研究は、縦断的調査研究であり、研究参加への同意後の撤回（継続調査の中止）等を考慮する必要がある。第１回調査の妊娠末期における対象300名を予定し、現段階で235名から協力を得ていることから、順調に調査対象を獲得していると考えている。産褥早期の退院時での第２回調査では131名、産後1か月の第３回目調査では117名に依頼し96名（回収率82.1％）より回答を得ていることから、産後１か月の調査対象150名を目標として研究調査を進めていく予定である。
今後の研究の推進方策	平成25年度は、平成24年度の縦断的調査を継続し、研究分担者や研究フィールドである産婦人科医院及び助産院との意見交換やデータ分析結果に関する検討を行う。データ分析の第１段階として、平成24年度に産褥早期の108名を対象に、母親の心身状態、新生児の行動特徴（気質）及び母子関係との関連を検討した。平成25年度は、さらに妊娠期、産褥早期及び産後１か月、３か月時の子どもとの関係（子どもへの愛着、子どもの気質）、育児不安、母親の精神状態とストレス対処能力、家族機能等について、各変数間における関連性を分析する。また、母親の精神状態（マタニティーブルーズ得点、EPDS得点）の分析を行う。第２段階として、全体および属性情報項目別と調査終了予定の妊娠末期から産後６か月までの４時期における各尺度得点及び下位尺度等との関連と４時期各期の特徴を明らかにし、育児適応に影響する要因を検討する。得られた結果は、学会にて成果を発表する。また、最終報告に向けた検討のため、国際学会に参加し、母親のメンタルヘルスと母子関係に関連した研究の動向についての最新情報の収集と海外研究者との意見交換により研究への示唆を得る。平成26年度は、縦断的調査を継続し、産後１年までの継続調査を完了する。この間、研究分担者や研究フィールドである産婦人科医院及び助産院との意見交換やデータ分析結果に関する検討を行う。データ分析の第３段階として、母親の精神状態、子どもとの関係、育児不安と育児適応等の関連と各時期の特徴を分析する。第４段階として、各変数の継時的な関連を分析し、妊娠期から産後１年までの母親の育児適応に影響する要因を明らかにし、母子関係、親子関係を含めた育児環境を整えるために必要な育児支援を検討する。得られた結果は、学会にて発表する。
次年度の研究費の使用計画	本研究は、縦断的調査研究であり、２～３回の対面調査および４～５回の郵送法による質問紙調査を実施する。したがって、調査通信費（往復通信費）、継続的な縦断的調査の協力を得るための調査謝品、２施設での研究調査と意見交換・報告のための旅費および２施設の研究フィールドにおける研究協力いただいたスタッフへの謝品のための費用が必要である。また、学会での成果発表のための国内旅費及び母親のメンタルヘルスと母子関係に関連した研究の動向についての最新情報の収集と海外研究者との意見交換により研究への示唆を得るために、国際学会に参加するための国外旅費を予定している。平成25年度所要見込み額1,600,000円の内訳は、物品費400,000円、旅費580,000円、人件費・謝金370,000円、その他250,000円とした。なお、当初の直接経費内訳では、物品費0円であったが、平成24年度未使用額を物品費に充当した。