| 研究課題/領域番号 |
24593422
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 八千代 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (10295149)
|
|---|
| 研究分担者 |
竹元 仁美 聖マリア学院大学, 看護学部, 准教授 (10310913)
宮城 由美子 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (20353170)
杉浦 絹子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50378296)
泉澤 真紀 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (50468310)
秋鹿 都子 島根大学, 医学部, 講師 (90342279)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | domestic violence / child abuse / violence against women / Forensic Nursigng |
|---|
| 研究概要 |
ドメスティック・バイオレンス(以下DV)、児童虐待、性暴力被害者支援被害者支援を行う公的及び民間機関で活動する支援者に対しインタビュー調査を実施している。研究対象者はDV・児童虐待、性暴力被害者の医療機関受診への同行経験を有するもの、友人や家族等個人的な関係の知人の医療機関受診に同行した経験を有するものである。ここで言う公的機関とは、警察、保健福祉機関、婦人保護施設、児童相談所、学校を含む都道府県・市町村機関、被害者支援を行うNPO法人等である。 DV、児童虐待、性暴力被害者が医療機関を受診した際の状況、受けてた治療やアドバイスの内容、看護者はどのようなケアを行ったか、受診後の被害者の状況、支援者が医療機関や看護者に望む支援内容が明らかになりつつある。本邦では平成16年に「犯罪被害者等基本法（法律第161号）」成立、平成23年３月には、同年４月から平成27年度末までを計画期間とする「第２次犯罪被害者等基本計画（平成23年３月25日閣議決定）」策定至っている。本計画の「重点課題に係る具体的施策」には、「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」が示され、医療関係者を対象とした啓発等を実施し、医療機関における性犯罪被害者への対応体制の整備を図ること、性犯罪に関する専門的知識・技能を備えた看護師、助産師等の活用が求められている。しかし被害者に対するケア方法、看護師教育の内容や方法についての知見は極めて少ない状況があり、本研究で得られている成果は多大である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
DV、児童虐待、性暴力被害者に対するケアの内容を、被害者支援を行う公的及び民間機関で活動する支援者の視点を通じて明らかにし、医療機関におけるケア充実に向けた課題及び看護者教育のあり方を探索することを目的とし、被害者支援を行う公的及び民間機関で活動する支援者で、DV・児童虐待、性暴力被害者の医療機関受診への同行経験を有するもの、友人や家族等個人的な関係の知人の医療機関受診に同行した経験を有するものに対しインタビュー調査を実施した。ここで言う公的機関とは、警察、保健福祉機関、婦人保護施設、児童相談所、学校を含む都道府県・市町村機関、被害者支援を行うNPO法人等である。分担研究者がインタビューガイドをもとに、半構成的面接を実施した。インタビュー内容はICレコーダーに録音し、逐語録を作成した。現在9名のインタビューが終了し逐語録が完成している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後５～６名程度の対象者にインタビューを実施する。さらにその後はデータ分析を行う。データは質的帰納的分析を行い、看護者教育のニーズを導き出す。その後は医療機関において被害者の検査、治療等の診療を行う医師を対象に質問紙調査を実施する。調査内容は医師が看護者が行うべきと考える被害者ケアの内容、看護者が身につけるべきと思う被害者ケア方法の内容、司法看護導入の意向、導入に際し注意すべき内容等である。その後看護者教育プログラムを作成する。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
インタビュー調査に旅費が必要である。また逐語録作成にも費用が必要となる。第二調査のための質問紙の印刷と、送料が必要である。また、成果報告のための旅費も必要である。
|
