| 研究課題/領域番号 |
24593426
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
末永 カツ子 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70444015)
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| 研究分担者 |
栗本 鮎美 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (00400276)
高橋 香子 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (80295386)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 被災地保健師 / エンパワメント / コミュニティ再生 / 合意形成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、研究者と対象者が目標を共有し取り組む実践研究（アクションリサーチ）である。共有する目標は、被災現地のコミュニティの再生であり、その担い手となる被災地保健師と住民のエンパワメントである。
初年度（24年度）には、被災地保健師及び地域住民へのインタビュー調査を実施し、コミュニティ再生に向けての課題をまとめた。その後、被災地保健師が参加し情報を共有する場としてワークショップを開催し、インタビューで得られた復興に向けての取り組むべき共通の課題（コミュニティ再生に寄与できる保健師の実践能力の向上）を参加者や研究者とともに確認し合った。
2年目（25年度）には、被災現地に出向いての学習会やミーティングの中で被災地保健師の実践力向上のために研究者が行った支援は、保健師自身の活動のあり方の問い直しや活動形態の見直し、住民と協働しての保健活動方法のための知識・技術の提供である。このプロセスの中で、保健師たちは自ら見直したい事業や新たに取り組みたい活動を表明できるようになってきた。そこで、26年度（3年目）の実践研究のテーマを取り組みたいとする活動の１つである「住民と協働して町の健康づくり計画を策定」とし地域住民と研究者との協働で実践研究を行っていくこととした。
今年度（26年度）の取り組みの概要は、25年度に引き続き被災現地のフィールドに出向き学習会とミーティングを重ね、保健師らと協働し住民や関係者との懇談会やワークショップを実施してきた。この中での大学研究者の具体の支援内容は、計画策定に必要な知識・技術の提供、策定に必要な健康調査やヒアリング調査等の実施と分析、策定を協働していくことの住民や関係者との合意形成に向けてのファシリテート等である。町職員が住民と共に計画策定に挑戦することはこの町にとって初の取り組みととなる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
26年度の目標は、被災地保健師と住民の主体的参加による計画策定への動機づけと合意形成を行っていくこととしていたがこのことは概ね達成されている。ただ、被災地保健師と住民へのグループインタビューを行ったデータをもとに研究の中間評価としてキャパシティアセスメントを行うこととしていたが次年度に繰り越すことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度（4年目）の取り組むテーマは、被災地住民と被災地保健師及び研究者とが協働しての健康づくり計画策定のアクションリサーチの段階となる。すなわち、被災地保健師たちが地域住民の協働者として、地域住民がオーナーシップを発揮できるように支援して行く段階となる。この段階での大学研究者の役割は、被災地保健師とともに考え協働するアクションリサーチャーとして、このプロセスを促進していくための体制を整え、必要な知識・技術を提供し、実際の協働作業が円滑に進むようにファシリテーターの役割を果たしていくことである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、課題解決型アプローチを用いた学習会の実施、ワーキンググループによる課題解決の実践等をおこなったが、フィールドの状況に合わせて進捗せざる得なかった。そのため、未使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、課題解決型アプローチを用いた研修会の実施、ワーキンググループによる課題解決の実践等と併せて活動の評価・分析をおこなう。そのためには、研修会の実施に関する謝金やアクションリサーチに必要な旅費等の他に活動記録の分析やインタビュー調査等に関する経費を使用する予定である。
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