| 研究課題/領域番号 |
24593458
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| 研究機関 | 西武文理大学 |
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研究代表者 |
唐田 順子 西武文理大学, 看護学部, 教授 (60440012)
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| 研究分担者 |
山田 和子 和歌山県立医科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10300922)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 児童虐待 / 発生予防 / 産科医療機関 / 助産師・看護師 / 気になる親子 / 連携 / 質問紙調査 / 修正版グラウンデッド・セオリー |
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| 研究実績の概要 |
質的研究で得られた結果を概念枠組みとして、産科医療施設における乳児虐待の発生予防に向けた保健機関との連携における認識、知識、支援・連携の実態を明らかにした。
平成26年12月1日現在、産科医療保障制度に加入し分娩を取り扱う病院・診療所全施設2848件に調査票を郵送し、有効回答は604件（21.2％）であった。対象者は、助産師522人（86.4％）、看護師77人（12.7％）で、勤務施設は総合病院197人（32.6％）、大学病院33人（5.5％）、病院82人（13.6％）、診療所288人（47.7％）であった。
これまで保健機関と連携をとったことがあるのは91.7％で、主な連携先は保健センター73.0％であった。連携の実態は、保健機関とケースの対応相談や情報交換、保健機関の業務事情に合わせた支援依頼は約70％の施設ができていた。母親と保健師との橋渡し、妊娠期からの支援、保健師との協働支援は50％台の実施であった。合同カンファレンスや定期会議は約30％しか行われていなかった。
児童虐待の発生予防のための連携の目的、産科医療施設の役割、病院の限界等を認識している人は90％を超え、認識が高い状況であった。児童虐待に関する事業を知っている人の割合は、乳児家庭全戸訪問事業83.3％、養育支援訪問事業63.4％、特定妊婦60.1％、要保護児童対策協議会37.4％であった。
保健機関からの情報のフィードバックは81.4％が行われていた。情報のフィードバックにより退院後の親子の状況やケースに対する保健機関の支援内容を知ることができた人は約80％であった。保健機関からの情報による看護職者の変化の上位３つは、児童虐待発生予防のための産科医療と保健の連携の必要性の認識強化92.5％、退院後の親子の生活理解の深まり91.0％、母親と保健師との橋渡しの必要性の認識強化90.9％であった。
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