研究課題
在宅認知症高齢者を取り巻くハード、ソフトの両観点から介護福祉施設に勤務する介護職員及び看護職員と訪問看護ステーションに所属する看護職者の急変時対応の現状と取り組みを明らかする。そのためには以下の3つの側面から調査を行う必要がある。１． 家族介護者からの応援要請の可能性が高いと想定される、訪問看護ステーションの職員を取り巻く急変時対応に関する現状を明らかにしている。（質的介入）２． 認知症高齢者の利用率が高いと考えられる介護福祉施設の職員を取り巻く急変時対応に関する現状を明らかにしている。（質的介入）３． 上記2点の質的介入を試みた後、その結果を総合的に分析することで、次段階として、施設職員への介入の根拠を探るための量的調査を実施しているところである。上記の結果から、急変時システムに繋がるリスクマネージメントモデルの構築へ向けての指針を得ている。急変時対応に対する家族介護者への支援システムや介入システム、社会的支援システムを説明するモデルとして系統立てたマネジメント指標の作成を試みることで提言に繋がると考えられるため具体的な方法論、システム提言に繋がる内容に特化した報告や文献レビューを行ない、終了している。これらをもとに、第2段階として、実態調査である。在宅認知症高齢者の容態急変の実状について、家族介護者、及び施設職員から調査を行う。第3段階として、量的調査となっている。本研究の主要課題の一つは、在宅認知症高齢者の急変時対応の家族介護者を取り巻くハードソフト面の環境の実態を明らかにした上で系統化した医療と福祉のコーディネート力へと繋げるために総合マネジメント指標の作成を課題の一つとしている。その場合の量的質的両面からの実態調査をもとに、指標の作成を行っているところである。
2: おおむね順調に進展している
文献レビューとして、家族介護者を取り巻くハード、ソフト両面の環境調整に関する文献、また、施設を統合的に捉えた上で家族へ還元できる調査や報告を中心にレビューを行い終了させている。調査実施（事例調査）としては、訪問看護ステーションの職員を対象に、急変時対応に関する調査として質的に実態調査を行った。調査（事例調査）結果の分析では、質的に行った実態調査で得られたデータの分析を行っている。平成25年度「質的調査の取りまとめと検討及び質問紙調査（量的）の検討」として、調査実施（事例調査）の手法で、介護福祉施設の職員を対象に、急変時対応に関する調査として質的に実態調査を行った。調査（事例調査）結果の分析では、質的に行った実態を明らかにしているところである。事例調査の総合的な取りまとめと次段階の量的調査の検討としては、訪問看護ステーション、介護福祉施設の職員の急変時対応に関する実態調査から、介入の可能性の示唆を得られうる量的調査票の検討を行った。平成26年度実施に向けて「施設職員対象の質問紙調査（量的）の実施」を開始し、量的調査票の作成と実施の手法では、施設職員対象に、リサーチクエッションの構成、調査票の作成、本調査を実施している。平行して、調査対象地区への協力の依頼、データサンプリングを行っているところである。
今後の研究の推進方策としては、量的調査の分析の段階に進む。量的分析から研究の分析枠組みの総合マネジメントモデルの構築へ向けての検討を行う。平成27年度へむけて「マネジメント指標の作成と研究科課題のまとめ」を行い、マネジメント指標の作成を試みる。研究1～3年目の調査をトータルの捉え、総合的に介入できるモデルとして、解決へ向けてのマネジメントモデルとしての指標を作成する。研究成果のまとめとしては、マネジメントモデルとしての位置づけを概念化したうえで、研究成果としてのまとめを行う。順次、予定の内容手順に沿って進めていく予定である。なお今後長期的な見通しとしての課題では、家族介護者を取り巻く要因分析を中心課題とした研究に取り組むことで、系統化したコーディネート力へと繋げることが可能となる。その結果得られた的確な根拠に基づいた介入の検討及びその評価を試みたいと考えている。
研究の進度としては、順調に進んでいる。進捗状況は順調であり、当初予定していた量的な調査の実施期間が年度の変わり目であったっため、前後する期間に見積もりが動く状況となってしまった。予定通りの進度である。調査期間が年度の変わり目であったことから、見積もりの予算書類が動くのに、時間的な誤差が生じていた。当初の予定通り、平成26年度、データ入力や分析に向けた予算として計上することとしている。
すべて 2013
すべて 学会発表 (10件) 図書 (1件)
