| 研究課題/領域番号 |
24600021
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
児玉 達朗 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (70553121)
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| 研究分担者 |
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
三輪 律江 横浜市立大学, 総合科学部, 准教授 (00397085)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | こどもの居場所 / 小学校 / ファシリティマネジメント / エリアマネジメント |
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| 研究概要 |
本研究は，こどもの居場所として小学校を活用するため，財務，品質，供給の課題をファシリティマネジメントの視点から検討を行うことで問題点を浮き彫りにし，その問題点に対する提案を試みることを目的とした研究である。
平成24年度は横浜市と名古屋市の事例調査から現状把握を行った。
①地域活動拠点として小学校を活用する際の課題を明らかにするため，横浜市からエリアマネジメントのモデル地区とされている深谷台地域運営協議会の現地調査とヒアリングを平成24年6月に実施した。深谷台地域運営協議会の小学校の使われ方は当初，子どものための事業目的とはしていない。その先進性は，行政や学校など公共が地域に向けて仕掛けて行ったのではなく，地域自らがニーズを汲んで活動してきたことにある。小学校との関係においてもまず地域が学校に入り，その後実質的な活動を始めるという地理的な重なりが活動のきっかけになっている。
②横浜市との比較対象として名古屋市内の公立小学校の調査を平成24年9月に実施した。横浜市と異なり小学校区と自治会区が概ね同一であるが小学校と地域には一定の隔たりが存在することを確認した。特に学校の理解が低く学校側は放課後全児童対策事業は余計な事という意識が強い。一方で先生の仕事も増えている面がある。（ちらし配布や、帰宅時の子どもの行き先にわけて把握するなど）。先生の中には放課後全児童対策事業スタッフの顔色を見たり、煙たいと思っている人、挨拶もしない人もいる。特に名古屋でのスタッフは先生ＯＢが主体のため，双方での理解が進んでいない。
③横浜市と名古屋市の事例から，地域が主体的に小学校の使われ方に関与することが望ましいことは明らかになったが一方で必ずしも地域のニーズは子育て支援が最重点課題では無いことも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域にとって子育て支援は必ずしも最重点課題では無いことが明らかになった。地域のニーズは少子化とともに高齢化も進み，高齢者の独居率も高い。深谷台地域運営協議会の現地調査とヒアリングから得られた知見は平成25年8月～9月開催予定の度日本建築学会大会（北海道）にて発表予定（平成25年4月10日投稿済み）である。
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| 今後の研究の推進方策 |
小学校区と自治会エリアとの関係性を調査し，地域と小学校との関わりについて整理を行う。
小学校の使われ方についてその使用者，使用目的を調査（アンケート・ヒアリング）し，小学校の地域ニーズを明らかにする。
地域ニーズによっては，小学校の使われ方は子育て支援に限定できない可能性も強いが異なる用途のと併存との可能性について検証する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
現地調査・学会参加旅費 27万円
参考文献・消耗品 13万円
謝金 10万円
その他 10万円
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