研究課題/領域番号 |
24600027
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 独立行政法人建築研究所 |
研究代表者 |
樋野 公宏 独立行政法人建築研究所, その他部局等, 主任研究員 (30391600)
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研究分担者 |
柴田 久 福岡大学, 工学部, 准教授 (40352083)
雨宮 護 東京大学, 学内共同利用施設等, 助教 (60601383)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | 移動自由性 / 住民参加 / 防犯環境設計 / 犯罪不安 |
研究概要 |
子どもの安全・安心に対する高い市民ニーズに対応して、「地域安全マップ」など、子どもの危機回避能力を高める教育などの取り組みが行われているが、子どもの移動自由性の確保の観点からは、犯罪などの起こりやすい環境の改善も合わせて進める必要がある。本研究は、住民参加、地域特性、コミュニティ強化などを重視する「防犯まちづくり」の手法に基づき、地域住民が自発的かつ漸進的に公園、通学路などの屋外環境を改善するためのプログラムを実践的アプローチによって開発するものである。 本年度は、公園の環境改善を行う松山市久米地区で、公園の利用状況や犯罪不安感に関するアンケートを実施し、これまでのプロセスとともに”Built Environment”誌(英国)に発表した。また、昨年度に福岡市城南区で行った公園の安全性に関するワークショップの成果を日本都市計画学会で発表した。さらに、来年度以降、屋外環境改善プログラムを実践するモデル地区として東京都足立区を候補に挙げ、区役所や警察等と企画・検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、モデル地区において、(1)自治体と地域住民によるプログラム運営の可能性、(2)地域住民による環境改善提案の有用性を明らかにすることとしている。(2)環境改善提案の有用性については、公園の環境改善を行った松山市久米地区においてアンケート調査を行い、過年度の調査結果との比較から、保護者の安心感の向上、子どもの利用頻度の向上を明らかにできた。一方、(1)自治体と地域住民によるプログラム運営の可能性については、足立区役所と企画・検討を行っているものの、平成24年度中に区内のモデル地区を選定するに至らなかった。それでも、予定より遅れているという状況ではないため「おおむね順調」と判定した。
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今後の研究の推進方策 |
本研究の目的のうち、平成25,26年度はモデル地区において、自治体と地域住民によるプログラム運営の可能性を明らかにする予定である。引き続き足立区と協議を行い、平成25年度の早い時期に複数のモデル地区を選定する。その地区で住民やPTAを巻き込んだワークショップを実施し、それらの主体が自発的かつ漸進的に公園、通学路などの屋外環境を改善するためのプログラムを開発する。足立区以外に、(研究分担者の大学が立地する)福岡市でもモデル地区を選定できるよう努める。平成25年度中に、モデル地区での成果を報告書として整理し、平成26年度は、モデル地区での実践で得られた知見を演繹し、他地区でも活用可能なガイドブック等の形で発信する。
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次年度の研究費の使用計画 |
打ち合わせ、現地調査等のため、東京-福岡間等の国内旅費を見込む。足立区でのワークショップ実施補助として、都市計画コンサルタントとの契約(人件費・謝金)を予定する。ワークショップに必要な物品については、自治体に供出を依頼し、最小限の支出に留める。
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