| 研究課題/領域番号 |
24600027
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| 研究機関 | 独立行政法人建築研究所 |
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研究代表者 |
樋野 公宏 独立行政法人建築研究所, その他部局等, 主任研究員 (30391600)
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| 研究分担者 |
柴田 久 福岡大学, 工学部, 准教授 (40352083)
雨宮 護 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (60601383)
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| キーワード | 移動自由性 / 住民参加 / 防犯環境設計 / 犯罪不安 |
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| 研究概要 |
子どもの安全・安心に対する高い市民ニーズに対応して、「地域安全マップ」など、子どもの危機回避能力を高める教育などの取り組みが行われているが、子どもの移動自由性確保の観点からは、犯罪などの起こりやすい環境の改善も合わせて進める必要がある。本研究は、住民参加、地域特性、コミュニティ強化などを重視する「防犯まちづくり」の手法に基づき、地域住民が自発的かつ漸進的に公園、通学路などの屋外環境を改善するためのプログラムを実践的アプローチによって開発するものである。
H24年度は、公園の環境改善を行う松山市久米地区で、公園の利用状況や犯罪不安感に関するアンケートを実施し、これまでのプロセスとともに”Built Environment”誌（英国）に発表した。また、昨年度に福岡市城南区で行った公園の安全性に関するワークショップの成果を日本都市計画学会で発表した。
H25年度は、東京都足立区と協働して屋外環境改善プログラムを企画、区内２地区をモデル地区に選定して、住民ワークショップを経てまちづくり憲章を策定した。
H26年度は、昨年度成果の学会発表、他地区への適用を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、モデル地区において、(1)自治体と地域住民によるプログラム運営の可能性、(2)地域住民による環境改善提案の有用性を明らかにすることとしている。
(1)自治体と地域住民によるプログラム運営の可能性については、足立区と協働し、H25年度中にモデル地区での実践を行った。(2)環境改善提案の有用性については、公園の環境改善を行った松山市久米地区においてアンケート調査を行い、過年度の調査結果との比較から、保護者の安心感の向上、子どもの利用頻度の向上を明らかにできた。加えて、足立区のモデル地区でも住民によるまちづくり憲章策定を支援し、その評価のため地区内全世帯にアンケート調査を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画書では、平成25,26年度はモデル地区において、自治体と地域住民によるプログラム運営の可能性を明らかにすることとしている。このため足立区で実施したアンケート調査の分析および一定期間後の関係者へのヒアリングを行う。足立区のプログラムを他の自治体（東京都、北九州市等と協議中）にも応用し、住民による屋外環境改善のためのプログラムを開発する。H26年度は、モデル地区での実践で得られた知見を演繹し、他地区でも活用可能なガイドブック等の形で発信する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
福岡市でモデル地区を選定する計画だったが、選定に至らなかったため。
同県内の北九州市に範囲を広げ、屋外環境改善プログラムのモデル地区を選定し、昨年度の繰越額を旅費等に使用する。ワークショップに必要な物品については、自治体に協力を依頼し、最小限の支出に留める。
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