研究課題
基盤研究(C)
ドイツ、フランス、スウェーデンでは就労支援と現金給付の制度を再編し、長期失業者の社会的包摂の手段としても活用している。就労に向けた活動をしないと現金給付が止められるが、家計調査によると給付に生活費を頼る層の割合は変わらず、受給者を就労に押し出す力が強まったとは言えない。むしろ個別面談が重視され、給付の対象拡大とあいまって、全ての人の自己決定を重んじる新しい価値観が社会政策により浸透したと言える。ただし各国の政策は同じではなく、オランダは労働規制を緩和して失業率を下げたが、失業者への所得保障は手薄である。日本では新制度が作られたものの生活保護に負荷がかかる構造は変わらず、課題を残している。
社会保障・社会政策
