| 研究課題/領域番号 |
24602008
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| 研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20151855)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | パートナーシップ / コミュニティ再生 / コミュニティ・エンパワーメント / 住宅協会 / 市民活動センター |
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| 研究実績の概要 |
イギリスのバーミンガム市における貧困地域でのマルチセクター・パートナーシップによるコミュニティ・エンパワーメントの活動を調査した。また、日本の京都市における旧同和地区での市民活動センターにおける官民パートナーシップについても調査した。バーミンガム市では、Balsall Heath 地区と Castle Valeを対象とした。これらの地域は、現政権のコミュニティ政策のパイロット地区に選定されている。具体的にはNeighbourhood Plannning およびNeighbourhood Budgeting の採択地区となっており、住民組織、住宅協会などのNPO、市などがパートナーシップによって計画を立て、国からの補助金を獲得していた。Balsall Heath ではパキスタンからの移民など多様な民族が混在し、売春が盛んな地域であったものを、住民を中心としたフォーラムが結成され、売春を一掃し、良好な環境づくりを継続しており、キャメロン首相などが視察に訪れるなど、コミュニティ再生の成功事例として注目されていた。Castle ValeはLSVTによる公営住宅の移転からHATが組織され、さらにその後継組織としてコミュニティ主体の住宅協会が作られ、それをプラットフォームにしたコミュニティ再生が行われていた。
京都市では、15箇所におよぶ旧同和地区の隣保館がコミュニティ・センターに、さらには市民活動センターとなった。そのセンターの指定管理者に地元住民による組織、人権運動団体、NPO中間支援組織などがあたり、市とパートナーシップによるコミュニティ再生を行っていた。
これらの先行事例から、アセット（住宅やセンターなど）をベースにした持続可能なパートナーシップ運営組織の重要性が明らかとなった。単なる協働のスローガンや、散発的な助成金だけでは継続的なコミュニティ再生の活動は成果を上げられない。
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