|
東日本大震災の被災地であり、また国の名勝・県立自然公園でもあった青森県八戸市種差海岸は、津波からの復興を目的に新設の三陸復興国立公園に編入された。この編入のもたらす影響を解析することが本研究の目的であった。具体的には我が国の国立公園は国が所有権を持たず範域を指定する「地域制」故に、その管理には多様なステークホルダーの協働によるガバナンスの形成が不可欠であり、その形成可能性について調査することが中心となった。くわえて対象地は馬の放牧により形成された芝生草原などの里山的生態系を特徴とし、人為による植生管理が欠かせず、その実行には意思決定・費用負担などの環境ガバナンスが不可欠であるものと位置づけられた。
調査の結果、国立公園編入以前の状況としては、地域住民、観光関係者、基礎自体行政等の協働により二次的景観の保全が継続されていたことが明らかとなった。また編入以前に調査地に適用されていた県立自然公園と国の名勝という二つの保護制度のうち、より地元ステークホルダーの関与が得やすい名称の制度を通じて意思決定がなされるなど地域環境ガバナンスが形成されていたことも明確となった。国立公園指定後、知名度の向上や施設整備の影響もあり入込客の集客範囲が増え、また地元主体による体験学習メニューが整備されるなど公園サービスの向上が明らかとなった。しかしながら名勝制度を通じた協議体制は国立公園化に伴い解消され、地域のステークホルダー間の情報交換や協働体制の構築に障害が生じていることも明らかとなった。こうした状況に鑑み、地域に配置された自然保護管と調査者が協働し、研究の成果を紹介しながら、地域のスタークホルダーが集うプラットホームを再構築し、地域環境ガバナンスの向上を実現できた。このほか国内外の類似のガバナンス形成の事例収集に努めた。
|
