| 研究課題/領域番号 |
24618003
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
鈴木 雅之 千葉大学, 運営基盤機構キャンパス整備企画部門, 准教授 (90334169)
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| 研究分担者 |
坂井 猛 九州大学, 学内共同利用施設等, 教授 (30253496)
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80242840)
斎尾 直子 東京工業大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (80282862)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | キャンパス / 大学 / 移転 / 自治体 / サステイナブル / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
１）大学キャンパスの立地、新設・撤退と拡大・縮小の動向の整理：既往の文献調査により、過去30年間の首都圏の大学キャンパス新設・撤退と拡大・縮小の動向と学生移動の変遷、学部特性との関係を分析し、2001年以降の都心回帰現象を検証した。また、大学等のヒアリングによって、大学の立地目的や移転目的に地域との連携姿勢、地域とともに大学の発展を目指す考えが大きくあることを明らかにした。
２）キャンパスの新規立地と撤退の状況、自治体の姿勢の分析：大学キャンパスが自らの行政区域内に立地する全国の自治体へのアンケート調査により、大学の撤退時の近隣商店街の賑わい喪失や周辺住宅地の過疎化などの地域への影響、跡地利用が学校施設として再活用されていることを把握した。また、大学キャンパスが立地することのメリットとして、研究ポテンシャルの活用、学生居住による人口増と地域活動への参加などの期待が大きいこと、一方、デメリットとして、学生の通学・居住マナーが多く挙げられた。
３）大学が立地していない自治体の大学との連携姿勢：大学が立地していない自治体へのアンケート調査により、自治体の規模別に大学との連携事業や取組み等の連携実態を把握した。約6割が大学と連携の実績があり、連携の実績がない場合にあってもその期待は高い。連携にあたっての課題として、継続的な連携、予算確保、体制整備の難しさが挙げられており、それらのノウハウが求められていた。
以上の一連の研究から、自治体と大学キャンパスの立地、移転・撤退、連携を、立地する地域の街づくりの問題として、大学・自治体連携やサステイナブルな地域コミュニティ形成の視点から総合的に評価した。
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