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2012 年度 実施状況報告書

住宅価格モデルにおける時間,年齢および世代効果の分離手法に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 24618008
研究種目

基盤研究(C)

研究機関富山大学

研究代表者

唐渡 広志  富山大学, 経済学部, 教授 (00345555)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
キーワード住宅価格指数 / 一般化加法モデル / ヘドニックアプローチ
研究概要

従来のヘドニック・アプローチによる手法では,住宅が建築された年次の世代効果(コーホート効果),年齢効果(建築後年数)および時間効果を完全に識別することができない。本研究では,都市計画上の知見を含んだデータベースを構築し,計量経済学的にこの識別問題を解決する新しい手法を提案する。本研究の学術的な特色は,ヘドニック回帰式に「一般化加法モデル」を適用して識別問題をクリアする手法を提案している点である。
本年度はまず二つのデータベースの整備を行った。一つ目は,株式会社リクル−トの情報誌である「週刊住宅情報」および「住宅情報タウンズ」に掲載された価格情報である。成約事情によって情報誌から抹消された時点の価格情報を整備し,分析可能な状態にした。二つ目は,「住宅購入者アンケート調査」(住宅価格指数研究会・国土交通省住宅局)による価格データを都市計画データと併せて地理情報システムにおいて利用できるように整備した。これらのことは以下の分析に役立てることができる:(1)同データでの世代効果が修繕やメンテナンスの影響をどの程度拾っているのかを一般化加法モデルの推定結果と比較できる,(2)マッチングした地理情報データや小地域統計を利用して,都市計画上の規制等が世代効果にどの程度影響しているのかを検証できる。
次いで,本研究と密接に関連する研究であるKarato, Movshuk and Shimizu (2010)の改訂を行い,学術誌への投稿・修正を行った。同論文の成果は本研究の計算アルゴリズム開発にとっても重要である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は研究計画どおりデータベースの構築に精力を注いだ。(1)株式会社リクル−トの情報誌である「週刊住宅情報」および「住宅情報タウンズ」に掲載された価格情報,については若干のデータのクリーニングを行えばほぼ完成する。(2)「住宅購入者アンケート調査」(住宅価格指数研究会・国土交通省住宅局)による価格データ,については分析可能な状態にし,都市計画や国の小地域統計などのデータと併せて地理情報システムにおいて利用できるように整備した。

今後の研究の推進方策

データベースの整備が完了した時点で,推定アルゴリズムの開発および実証分析を行う。まず,非集計のプーリングデータを利用して一般化加法モデルを推定する場合の計算アルゴリズムを開発する。ここでは,Wood (2006, 2008) を参考に一般化交差基準に基づいた収束演算プログラムを開発する。次に,一般化加法モデルによって,年齢効果,時間効果および世代効果を識別できるヘドニック価格関数を推定する。

次年度の研究費の使用計画

研究連携者との打ち合わせ旅費や資料整理を行ってもらう人件費として使用する。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2013 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 富山市の公共交通政策とコンパクトシティ2013

    • 著者名/発表者名
      唐渡広志
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 第103号,Vol.26 NO.4 ページ: 77-82

  • [雑誌論文] コンパクトシティ政策:経緯と診断2013

    • 著者名/発表者名
      唐渡広志
    • 雑誌名

      不動産研究

      巻: Vol.55 NO.2 ページ: 12-18

  • [備考] 唐渡広志ホームページ

    • URL

      http://www3.u-toyama.ac.jp/kkarato/research.htm

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公開日: 2014-07-24  

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