| 研究課題/領域番号 |
24618012
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
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| 研究分担者 |
米野 史健 国土技術政策総合研究所, その他部局等, その他 (60302965)
古山 周太郎 東北工業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80530576)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 民間賃貸 / 借り上げ仮設住宅 / 居住実態 |
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| 研究実績の概要 |
平成２６年度は、借り上げ仮設における入居及び居住実態におけるマクロ調査として平成25年度に実施した岩手県でのアンケート調査の分析、ミクロ調査として大船渡市でヒアリング調査を実施した。また、業界団体へのヒアリングを実施した。
岩手県の借り上げ仮設住宅居住世帯へのアンケート調査の分析については、入居の経緯と住宅再建の動向を明らかにするとともに、借り上げ仮設への移転に伴う居住地変化が及ぼす影響について考察を行った。大船渡市における入居者ヒアリング調査では、借り上げられた個別の物件及び入居世帯に関する情報は一般に公開されていないため、大船渡市社会福祉協議会の協力を得て調査対象世帯を選定した。同団体の生活支援相談員が定期的に訪問を行っている入居世帯のうちの20世帯に対して、相談員が同席する形で、世帯主または準ずる人への１世帯あたり１時間半程度の聞き取りを行い、世帯の状況、入居のプロセス、物件の概要、入居及び生活上の課題、及び今後の住宅再建の希望・見通し等を把握した。さらに、マクロとミクロの調査結果を組み合わせて分析することで、被災地での物件確保の実態を明らかにした（論文としてとりまとめて投稿し現在審査中）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
借り上げ仮設住宅のマクロ調査においては、仙台市での入居者アンケート調査の集計分析、岩手県での賃貸借契約書および居住実態調査の集計分析、行政担当部局へのヒアリングを実施し、ミクロ調査においては、岩手県住田町・大船渡市および仙台市での入居者ヒアリング調査を実施し、それぞれ当初計画通り進んでいる。以上の調査から、これまでの研究成果として、応急段階における借り上げ仮設住宅の物件内容、選択行動と入居過程、居住実態と課題、住宅再建に向けた取組状況等について、全体傾向と実態の詳細の把握が同時に進んでいる。しかしながら、仮設住宅制度運用の長期化に伴って、現段階では退去事例が思うように収集できていないため、研究活動期間を延長して同実態調査を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２６度までに、借り上げ仮設住宅からの退去の実態を十分に調査が出来ていなかったため、研究活動期間を１年延長し、平成２７年度では、退去の実態について重点的に調査を行う予定である。調査対象は仙台市内、および住田町・大船渡市を予定している。
加えて、各地の居住支援協議会や不動産業界団体へのヒアリングを通して、借り上げ仮設住宅の制度的な課題等を多角的に捉える。そのうえで、平時の民間賃貸居住支援体制との整合等をふまえて、借り上げ仮設住宅への円滑な入居のための支援策、ミスマッチの解消策等、制度・仕組みの具体的な改善策などを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、借り上げ仮設住宅の入居から退去までの一連のプロセスを研究予定していたが、予想以上に退去世帯の全体数が増えず、退去時の実態について十分調査が出来なかったため、未使用額が生じた。また平成26～27年度にかけて退去数が大幅に増加する状況がみられており調査実施にめどが立ったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
大都市部（仙台市など）、地方部（岩手県住田町・大船渡市等）で、借り上げ仮設住宅からの退去事例を訪問ヒアリング調査等を各30件程度実施し、入居から退去までの一連の実態と課題を把握する予定である。
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