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法が定める権利や義務を考慮して組織運営や情報システム構築・運用を行う際には，曖昧な文言で定義された法そのものに加え，判例などで順次与えられる，より具体的な解釈を考慮する必要がある．本研究においては，属人性を可能な限り排除して系統的に分析を行い，また変更の追跡を可能とする要求工学のアプローチを活用し，法やその解釈のモデル化・分析手法を構築する．これにより，自動化が困難で人が行う部分も含めて可能な限り知識・経験によらず，非専門家が法解釈に関する専門家の議論を理解したり，自身で分析・判断をしたりすることができるようになる．また新たな判例が現れた際などに，その影響範囲や必要な対応を同定することも可能となる．このように工学的観点を交え，幅広い人々が法の曖昧さの本質と向き合うことを支援する．
平成２４年度においては，法とその解釈に関するモデル化手法を構築した．この手法にて構築したモデルを用いた分析としては，既存の判例への照らし合わせ，ゴール指向要求分析モデルとの連動という二つを想定し，検討を行った．基本的な考え方としては，ゴール指向要求分析手法における，抽象的なゴールから具体的なゴールへの詳細化関係と同様のモデル化を行う．すなわち，法に現れる文言と，解釈により，より詳細化された具体的な文言との関係を記述している．
平成２５年度においては，これまでの情報システム開発・運用の観点に加えて，法学における分析・議論にも活用することを検討した．具体的には，想定する様々な状況と合致するように適切に文言を定める際の分析，複数の法を比較する際の分析に活用することを検討した．題材としては，EUのプライバシー保護指令の改定予定のほか，医療情報管理に関する各省のガイドラインの比較も行った．またこれまでの取り組みに対し，議論と評価を行った．
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