研究課題/領域番号 |
24650461
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研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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研究機関 | 白梅学園大学 |
研究代表者 |
佐々 加代子 白梅学園大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20113285)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | 日本の子育て支援システム |
研究概要 |
「生涯循環型子育て支援システムの構築」には、現状の把握が欠かせない。 平成24年度には1.ファミリー・サポート・センターなどの子育て支援に従事している人たちの人材活用にかかわるアンケートを1100名配布、現在まで36パーセントの回収率を得た。2.子育て渦中にある就学前の保護者へのアンケートは500配布中、現在までに38パーセント回収率を得た。1.2のアンケートともに、回収時期をやや遅らせたために、まだ返送されてくる可能性があるために、全体の集約がやや遅れているものの、前者においては、支援者たちは今後においても子育てにかかわる時間の捻出を考えていることがわかった。幅広い子どもの年齢層に対して、できること探しを考えているのはとりわけ40-50代に多い。社会参加の一部としてさらに支援内容のレベルアップの学習も望んでいる。後者の保護者たちからは、現行のシステムの良否(ひずみや問題点)改善点が明確になってきた。自由記述では現状の辛さの叫びとも思える内容があり、改善がなければ、育児はさらに疲弊してくるということを示唆された。ヒアリングは2種類行った。1.18歳までの子どもにかかわってきた専門職たち19名からは、経験上からの問題点と改善への意見を得た。2.子育て渦中にある人たち9名である。出産時リスクを伴った子どもと身体上の問題を抱えた育児を担うことになった保護者たちと子育て支援をほぼ10年受けてきた保護者たちである。それぞれの時期において、現行でも、その支援システムにおける支援内容などが機能すれば、不安が和らぎ、安心して臨めたし、専門職を含む多くの人の支援あってこそであったという。それが機能していかなけれは、不安と孤立感のままであったことも得られた。 平成24年度の計画はほぼできたとみなせるが、5月までの返送アンケートを加えた総合考察が今後の課題になる。次年度に向けて構築していく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施計画をほぼ行った。アンケート調査に関しては、返送期限を配布の都合上やを得ず5月までを可能とした。3月末までに返送されたきたアンケートで一応のまとめをしたものの、最終回収のアンケート集計を再度行い、考察をすることが残っている。アンケートは配布1200からのものはほぼ返送されたとみなしているが5月になる可能性が高い配布400のうち返送数が計れない。4-5月で返送されてくれば全体が40パーセント程度の回収率になるのではないかとみなしている。3月末までの回収率に2パーセント程度が加えられることのではないかとみている。結果の傾向についてはそれほど大幅な変更はないかもしれないが、それらを加え、総合的にまとめていくことによって、平成24年度の計画が実施されたことになると考えている。 このような状況であるために、おおむね順調に進展していえると評価した。
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今後の研究の推進方策 |
2年間の研究期間がある。 1.アンケート最終回収内容を入力し、24年度中に回収されたものと合わせた考察を 加える。2.子育て支援システムの構築において、グループ分けをしながら、先行研究の文献からの問題点などの整理と構築のための生かせる要点などの整理を行う。3.人材活用、などの検討のために、活用できるレベルアップのためのプログラムの具 具体的検討と試案としての実施をする。4.生涯循環型子育て支援システムの構築化のまとめをするための、明文化、あるいは 図式にかかわる内容の検討。5.「子どもと大人のライフサポート研究所」立ち上げのための準備委員会の発足とともに活動を行うあるいは支援する人たちとの会合を持ち、実施に向けての準備を会議等を重ねて積み上げていく。 6.政府が行っている子育て会議の情報を詳細に得ながら、子育て支援システムの構築 を検討する材料とする。 最終年度においては、子育て支援システムの図式化と明文化をすることと、具体的実践の提示をできるようにする。
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次年度の研究費の使用計画 |
大幅な変更はないものの、年度を持ち越したものについては、以下のものとして使用する。 1.アンケート調査集計の追加があるために、その集計整理のための謝礼が加えられ る。 2.昨今の子育て事情は法整備などを伴う子育て会議などが政府で検討されていること をみると、新規のものの情勢についての情報入手や、先行のシステムに関連する内 容などについて、文献の購入費を年度もちこしたものを一部組み入れて40万円程 度にする。支援者側の質にかかわる試案としてのプログラムを形成することに連動 する文献・資料も加えていく。0-18歳までの子どもたちへのさまざまな支援を 想定あるために、分野を幅広くしながら、先行研究をできうる限り入手できるよう にする。 3.会議会合費については、開催する機会を増やすことを予定している。準備委員会の 会議会合費としての支出として使用する。
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