児童福祉法により、子どもは0歳から18歳までである。その子どもたちの子育て期間内は保護者が第一義的に責任があるが、子どもの年齢により、教育機関等がその育成に携わっている。就学前までは保育(保育所・幼稚園等)、小・中・高等学校までは学校教育の場である。子どもの置かれている状況によって、施設、学童保育もある。どの場合も保護者と連携を密にしていくが、人間が生涯生きていく時間軸のなかで、子どもを核にしながらかかわる人たちが相互に支援し合うシステム創りとその構築はまだ見受けられない。 既存の諸機関では支援し合うという機能が弱い。そこで、生涯循環型子育て支援システムの構築の一つの場と機能を組み入れた「子どもと大人のライフサポート研究所」の設立を構想した。平成26年最終年度に内容の検討、試行を繰り返して6部門の機能の場を立ち上げた。①研究、②研修、③相談、④広報、⑤教材等の創作、⑥教材等の貸出である。支援者の年齢層は3歳以降から可能であると考えた。保護者や支援者および教育・保育等の専門職も活用できる地域密着型の場である。運営者には核になる人をおくものの、誰でも参加可能とした。利便性と仲間とのつながりが生きると考えられる場である。地域のなかで、子どもを核にしながら、ともに育ち・育て合う関係創りを理念としておく。この機能を持つ研究所は地方でも可能である。設立にかかわる諸条件の検討が必要になる。一方策としては、保育者養成校などの教員たちとの連携・検討であろう。民が持つ研究所の機能の活性化は地域コミュニテイーづくりと連動し、子育て支援の質の向上につながると推察できる。研究所は県等に一つ設立することから始め、公的機関との連携を加えていくことで、地域の人の生涯発達に子育て支援が組み入れられよう。今後の課題は、地方とのネットワークづくり、平成27年度からの子育て支援新制度との関係の検討である。
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