| 研究課題/領域番号 |
24650534
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
石川 英昭 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (90136838)
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| 研究分担者 |
平井 一臣 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (00199027)
大前 慶和 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (40315388)
松田 忠大 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (60300620)
森尾 成之 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (90365007)
菱山 宏輔 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (90455767)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 社会科学的科目 / 学生による出前授業 |
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| 研究概要 |
平成24年度は、新しい科目の開発及びその試行的展開を実施した。具体的には、「初年次教育プログラム」として集中講義による時事問題授業の継続開講、及び「橋渡し的教育プログラム」である「学生による出前授業」を新しい科目として開発して鹿児島市内の小学校への学生による出前授業を実施した。
後者は、分担担当者の各ゼミが、市内の宮川小学校、田上小学校、東桜島小学校において、各ゼミにおける学習内容を小学生に理解できるような形で授業として実施するものである。平成24年度の各ゼミの出前授業のテーマは、以下の通りであった。「地球エコ大作戦」、「日本の農業を考える」、「法（ルール）の目的と役割」、「火山灰と行政の役割」、「身近に潜む危険を感じ取ろうー社会学の観点から」、「子どもの遊びの歴史から見る生活の質の変化について」である。授業は極めて好評で、小学生からも高い支持を得た。（この様子は、読売新聞や地元紙において取り上げられた。）
平成25年1月21日に、出前授業を提供した小学校の教員も参加して「学生による出前授業報告会」を実施し、学生による自己評価の発表、及び小学校教員による様々の助言や評価を得た。
これらの授業を通じて、学生は大学で学ぶ専門的社会科学的知識を社会に還元することの大切さ、自らの知識を分かり易く伝えることの難しさなどを、身を以て体験した。
さらに、これらの授業内容を鹿児島大学法文学部ＨＰに掲載して、その成果の公開を行った。公開の日時は、第1回は、平成24年9月26日、第2回は、平成25年3月27日である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本プログラムは、上記の取り組みにより、学部教育において学生に対する単なる知識の付与のみならず、学生の問題発見能力、創造的問題解決能力及び行動力を涵養するという所期の目的は十分に果たしたものと考える。
又、上記の「橋渡し的教育プログラム」である「学生による出前授業」の報告会やＨＰへの公開によって、積極的にこのプログラムへの参加を求める学部教員が出てきた事も、本プログラムの効果の学部教育全体への波及と考えている。
しかし、これ又上記の「橋渡し的教育プログラム」の開発、及びその実施に想定以上の時間及び労力を取られてしまった。
そのため、ゼミ教育で活用できる「実践的新教育プログラム」の開発のために、他の機関等の取り組みを視察し、その教育経験を獲得する時間を持ち得なかった。
さらに、社会科学教育統合プログラムのデザインについては、それを開発するまでに繋げることが出来なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「初年次教育プログラム」では、従来集中講義で実施していたものを、次年度では後期の毎週講義として実施する。これにより学生への教育効果を高めることが可能になる。しかし、その為の人員を確保する必要がある。
「橋渡し的教育プログラム」においては、次年度は参加ゼミを拡大して実施する。それは、上記のとおり、積極的にこのプログラムへの参加を求める学部教員が出てきた事による。このため、鹿児島市の教育委員会と連携し、「学生による出前授業」に参加する小学校の拡充を図ることになる。
「実践的新教育プログラム」の開発及び「社会科学教育統合プログラム」のデザイン策定のために、次年度は他の機関等の取り組みの視察、及び外部の目による本プログラムの有効性のチェックを実施する。
さらに、その成果の発表、及び学部ＨＰへの公開を行い、研究成果の情報共有を促進する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
「初年次教育プログラム」としての「時事問題教育」を、次年度は毎週講義として実施する。講義の担当者は、本プログラム参加者を基本にするとしても、十分な教育効果を得るためには、専門的知識を持った人員の確保が必要となる。従って、その為の人件費が必要となる。次年度においても「橋渡し的教育プログラム」における「学生による出前授業」を実施する。前記の通り次年度はその規模を拡大するため、移動手段としてのバスの借り上げが、さらに必要となる。
出前授業を提供した小学校の教員も参加する「学生による出前授業報告会」を次年度も実施する。その為の諸雑費が必要になる。
「実践的新教育プログラム」の開発および「社会科学教育統合プログラム」のデザイン策定のために、次年度は他の機関等の取り組みの視察を複数回実施する予定である。従って、その為に、東京他への出張が必要となる。
外部の目による本プログラムの有効性のチェックを行うため、外部講師を招聘してシンポジウムを実施する。その為の講師への旅費、謝金、シンポジウム実施のための作業要員の人件費、及び諸雑費が必要となる。
さらに、その成果の報告会における発表、学部ＨＰへの公開を行う為に、その人員の確保、及び諸雑費、謝金等が必要となる。
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