| 研究課題/領域番号 |
24651034
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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| 研究分担者 |
長坂 徹也 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30180467)
吉岡 敏明 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (30241532)
土屋 範芳 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (40207410)
松八重 一代 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50374997)
堀江 進也 東北大学, 環境科学研究科, 助手 (50633468)
伊藤 豊 広島大学, 国際協力研究科, 助教 (00633471)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 講師 (30633474)
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| キーワード | 廃棄物 / 環境技術 / 排出権取引 / 不法投棄 / エネルギー価格 / 社会的責任投資 / 生態系評価 / 環境影響評価 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、地域の特性を生かした資源の循環利用、温室効果ガスの排出取引及び生態系サービスの評価を考慮した総合的な循環型社会システムの構築を目的とし、主に３つの観点から分析を行った。
まず、コンジョイント分析を用いて、飲料ビンに関する消費者のリユースびんに対する選好を明らかにし、東北地域におけるリユースビンの普及可能性について考察した。流通・販売形式に関して行政と供給サイドの連携が十分に行われた場合、びんのリユース、ひいては資源の循環利用は可能であることが分かった（斉藤、堀江、馬奈木 2013）。
温室効果ガスの排出については、多国籍企業1024社について調査を行ったところ、排出のシャドーバリューは、過去の研究において示されたものよりもはるかに高いことが分かった(Ishinabe, Fujii, Managi 2014)。さらに、生態系サービスを支える水環境管理についても注目したが、より情報を収集しやすい地方政府は、中央政府よりもより効率的な水管理技術の導入に積極的であることが分かった(Managi, Hibiki, and Shimane 2014)。さらに、2011年に発生した東日本大震災をサンプルに、地理情報を利用しながら被災地における物理的被害を、がれき量に基づいてマテリアルフロー分析を用いてより精緻に推定した。これにより、沿岸部における被害は実際は政府によりレポートされた量よりも大きく、地形によっては被害に大きな偏りがあることが分かった。(Tanikawa, Managi, and Lwin. 2014)
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