リサイクル政策の多くは最終製品に焦点をあて,より上流の連産品には注目していない。本研究では連産品に焦点をあてた環境政策の計画のために,国連エネルギー統計データベースを用いて日本他いくつかの国の石油製品の需給構造を分析する。 例えば,一部の産油国で連産品として他の製品に随伴して産出され燃料用途に向かず非燃料用途向けとして,当該国内消費が困難なナフサを日本は輸入し,プラスチック類のような石油化学製品の主要原料として資源活用している。プラスチックごみの熱回収は,石油化学製品経由での燃料化と評価でき,再生利用は資源活用への逆行とも考えられる。より上流の連産品の性質を視野に入れるべきである。
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