| 研究課題/領域番号 |
24651180
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| 研究機関 | 中部学院大学 |
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研究代表者 |
安藤 隆年 中部学院大学, 人間福祉学部, 研究員 (50512000)
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| 研究分担者 |
井村 保 中部学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50301619)
田草川 僚一 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (50312103)
大薮 元康 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40312102)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 「地域創生」 / 利潤の還元 / 福祉サービスの地産地消 / 福祉サービスによる代替 / 観光産業のユニバーサルデザイン化 / 福祉の産業化 / 産業の福祉化 |
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| 研究実績の概要 |
「福祉の産業化」及び「産業の福祉化」の視点よりヒアリング調査を行った。
「福祉の産業化」に関しては，大藪が取り組んだ。株式会社により設立されたサービス付き高齢者向け住宅及び有限会社により設立された認知症対応型共同生活介護・通所介護の経営者を対象にインタビューを行った。前者は、不動産の活用という側面をもちつつ「地域創生」という理念を掲げ，スタッフを開設した地域から採用をし、入居者もその地域に住む人に限って募集している点が特徴である。
後者の特徴は、認知症対応型グループホームのほか，離島での通所介護を実施しているという点である。利用者が限られるため，社会福祉協議会も消極的であった離島での通所介護の運営することは，地域に対する利益の還元ということが考えることができる。この2例から「福祉サービスの地産地消」を見ることができた。
「産業の福祉化」については大井が取り組んだ。福井県美浜町社会福祉協議会において「住民のつながり・専門職のつながり」に関してヒアリングをし，古民家を活用した小規模多機能施設を視察した。また，三重県鳥羽市社会福祉協議会及び伊勢志摩バリアフリーツアーセンターにおいて，観光産業におけるバリアフリー化の取り組みについてヒアリングをした。さらに，三重県紀宝町社会福祉協議会において，閉店したJA店舗を買い取り、就労継続支援B型事業として運営するなどの障がい者が地域に参画するしくみづくりについてインタビューをした。
農林漁業が主な産業である地域においては，人口が減少し，地場産業が衰退する中で，商店等が減少しているが，社会福祉協議会などの組織が核となり，福祉サービスとして既存産業を代替するという可能性を見出すことができた。観光産業においては，バリアフリー化が新たな観光客を開拓することにつながることから，今後は，観光産業におけるユニバーサルデザイン化が鍵になることが明らかとなった。
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