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3年の同科研研究費（以下、「24年研」と記す）では親から受けた虐待体験はその子供へまた、その子供へと連鎖していくことを事例として取り上げて証明した。本事件の場合も、児童相談が「指導措置」という判断を下している。しかしながら後に「措置」を解除し、今回の犯行をもたらした。児童相談所のみに責任があるわけではなく、「措置」を下す際の判断基準に他機関との連携があれば、また、各機関従事者の虐待対応へのかなりしっかりとした教育・人材育成がなされていれば結果は変わっていたと確信する。
本研究に着手した背景はこうした事件が日々増加の一途をたどり、一にも早く人材の育成が必要であると判断したためである。
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