|
連合国占領軍の事件・事故に起因する人身被害に関する研究を行い、被害者とその遺族が受けた心理的・社会的・経済的ダメージやその後の暮らし、現在の心境・考えなどを明らかにした。全国調達庁職員労働組合による被害実態調査について、1000件を超える調査票の内容をデータ入力し、地方ごとに年表およびマップを作成した。GHQと米日両政府・被害者及びその遺族・政党や労働組合などの社会団体の動向を調査し、補償請求運動と立法化の過程を解明した。また、占領軍被害補償問題を原爆や空襲の被害、「慰安婦」被害など他の補償請求問題との比較検討・関係性の考察を進めた。
|
