| 研究課題/領域番号 |
24653023
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
岡 道広 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (80374883)
|
|---|
| 研究分担者 |
櫻井 博子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (00620212)
佐俣 紀仁 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (10612533)
河北 洋介 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (30613286)
伊藤 吉洋 近畿大学, 法学部, 講師 (50582897)
堀見 裕樹 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (50620209)
岩本 学 富山大学, 経済学部, 講師 (70552511)
猪瀬 貴道 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (70552545)
小野 昇平 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (90552521)
津田 雅也 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (80633643)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 法教育 / 法学 / 全学教育 / 教養教育 / 大学教育 |
|---|
| 研究概要 |
平成24年度は、まず、全学教育科目における法学教育の現状把握と問題について、研究メンバー間で共通認識を確立することを行った。そのために、まず理論面での調査として、大学における全学教育（教養教育）の目的の検討、法学教育の目的の検討を行った。これらの検討により、本研究課題のテーマである、全学教育科目における法学科目の方法論については、大学における全学教育または教養教育の目的を達成するために、どのような法学教育を行うべきかという観点から検討されるべきと考えられ、そのために、法学のどのようなテーマを扱うか、どのような教育技術を利用するかなどの、具体的方法論を今後検討していくことが重要であるという結論に至った。
そして、平成24年10月からの東北大学全学教育科目「法学」の講義において、上記の点を踏まえた暫定的な案を実践した。授業評価アンケート等における当該講義に対する学生の反応は、有意義であったとするものが多かったものの、扱ったテーマや講義の進度に対し若干の問題提起も見られた。
また、これらと並行して、実践面での調査、特に国内、および欧米における非法学部の学生に対する法学教育の現状について、各国の高等教育制度の違いを踏まえ、主として文献による調査を行ってきた。今後はこれらの現状調査の結果を上記の暫定的な講義案に反映させていく。
当初の計画では、非法学部の学生の法学教育へのニーズおよび、それに対する現実社会からのニーズの調査を行うこととしていたが、前者については、そもそもこれを考慮に入れる必要性の有無を含め、平成25年度以降、東北大学の高等教育開発推進センターの研究者等との意見交換を通じて、再検討することとした。また後者については、大学教育、特に全学教育／教養教育の目的の探求をもってこれに代えられると考え、企業等へのアンケートなどは行わないこととした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度は、まず、全学教育科目における法学教育の現状把握と問題について、研究メンバー間で共通認識を確立することを目的としていたが、この点については順調に研究が進んだものと考えている。また、このような共通認識に基づき、全学教育における法学教育の方法論については一定の理論的な方向性を示すことはできたと自認している。すなわち、全学教育の目的については、これを、自分で考え、自分で調べ、自分で表現し、他者と協働する能力、そしてこれらの前提としてのコミュニケーション能力を涵養することであると策定し、このような目的を達成するために、法学という素材を使用した教育方法を構築していくということである。
そしてこのような理論的方向性に基づき実際に講義を行い、当該理論的方向性がどの程度実践できるものか、また実践するに当たっての問題点はどのようなものかについて、一定程度明らかにすることができたと思われる。
他方、外国における現状については、その前提となる各国における高等教育制度を調査することが必要であったため、どのような講義を行っているかなどの詳細はあまり明らかにできなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、まず、平成24年度までの研究により暫定的に確立された教育方法論について、これまでと同様に、全学教育（教養教育）のあり方についての最新の議論や、「法学」の学問的特徴などの観点から精査していく。さらに、このような教育方法論について、国内の大学における全学教育（教養教育）科目としての「法学」もしくは社会科学系科目の講義や、国外のリベラル・アーツ教育における「法学」科目の講義を見学し、これらとの比較検討を通じて、さらに再検討を行う。また、東北大学の教育学研究科や、高等教育開発推進センターの研究者等、教育学の専門家からのアドバイスを受けるとともに、法と教育学会における報告または学会誌への投稿を通じ、法教育の専門家などからの意見を享受する予定である。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額は、当初平成24年度に計画していた国内外の他大学における講義の見学を、まずは全学教育（教養教育）や法学教育の目的についての理論的調査を十分に行った後に、明確な目的を持って見学に行くことを確保するため、次年度に延期したものであり、このために必要な経費として平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。
|
