2013 年度実施状況報告書

全学教育科目としての「法学」科目の新たな教育方法論の構築

研究課題

研究課題/領域番号	24653023
研究機関	東北大学
研究代表者	岡道広東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任フェロー (80374883)
研究分担者	櫻井博子東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (00620212) 佐俣紀仁東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (10612533) 河北洋介名城大学, 法務研究科, 准教授 (30613286) 伊藤吉洋近畿大学, 法学部, 講師 (50582897) 堀見裕樹東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (50620209) 岩本学富山大学, 経済学部, 准教授 (70552511) 猪瀬貴道北里大学, 一般教育部, 准教授 (70552545) 小野昇平東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (90552521) 津田雅也東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (80633643)
キーワード	法教育 / 法学 / 全学教育 / 教養教育 / 大学教育
研究概要	平成25年度は、平成24年度に検討した、全学教育科目における法学教育の現状把握と問題についての共通認識をもとに、前期には、全学教育科目としての法学科目の講義を担当する、いくつかの大学の教員との会合や当該教員による講義の見学等を行った。このような講義見学や会合によって、以下のような成果が得られた。①講義を見学することにより、当該講義の様子を見学することで、学生の様子や教室の構造、板書や配布物、口述の内容など講義の際の工夫を実際に確かめることができた。②当該講義の見学後、担当の教員との会合において、講義形式の中で特徴的な点について、そのような手法を用いた理由や、見学した回以外の回における学生の反応など、当該教員の講義についての質疑応答を行うことによって、全学教育科目としての法学教育科目の内容や教育方法の選択肢を広げることができた。さらに③全学教育科目の位置づけについての認識や、本研究メンバーが行ってきたディスカッション形式の講義などの講義手法についての考えを聴取することで、平成24年度までの研究に対する新たな知見を得ることができた。後期には、前期に見学したいくつかの講義の内容や手法を、教養教育という視点、法学教育という視点、そして教育方法という視点のそれぞれから検討し、それぞれの講義内容が相対的にどの点に特徴を有するのか、さらに講義見学や会合によって得られた知見を、これまでの研究に反映させることを行い、教養、教育、法学それぞれの観点から、全学教育科目としての法学科目の新たな教育方法論について、唯一のものを提示するのではなく、それぞれの観点から考慮すべき要素を提示すべきであるとの暫定的な結論を得た。今後はそれぞれの観点から考慮すべき要素としてどのようなものがあるか、講義の形式（講義か演習か）や受講者の人数などに応じてこれらの要素がどのように選択されていくべきかを検討していくこととする。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由従来の計画通り、平成25年度前期から、法学部生以外を対象とした授業の実践について国内外の様々な大学を対象として実地調査を行った。多様性に富む授業（受構成の専門分野、学年、受講者数、講義形式か否か等）を観察した結果、大まかには、それぞれの授業で担当教員が重視する到達目標に応じて、多様な教育手法や教材が用いられていることが明らかになった。また、後期以降は、上記実地調査より得られた知見を、「教養教育」、「教育手法」、「法学教育」の3つの側面から分析、検討を進めた。この際、研究分担者を観点毎に3つの班に分け、効率的に研究を行っている。3つの班毎にそれぞれの観点から重要と思われる諸要素を特定するという研究方法をとることで、独善的かつ安易な一般化を避け、非法学部生を対象とした法学教育における実践的なガイドラインを提示することを目指している。他方で、海外の大学の視察については、候補となる大学との交渉や研究分担者のスケジュールとの兼ね合いで、台湾、カナダの2大学にとどまった。最終年度に追加的に海外の実地調査を行う必要があるか否かを含めて、引き続き検討を進めることとしたい。
今後の研究の推進方策	①今後の推進方策平成26年度は、最終年度であることから、本研究の一定の成果についての学会での報告及び学会誌・大学紀要への投稿を目標とする。上述の通り、昨年度来、本研究分担者を三班に分けており、本年度はこの班毎の活動を中心に本研究を展開する。そして暫定的に6月末を目処に班毎にこれまでの活動結果をまとめることとしており、これらを集約したものを、客観的評価を受けうる場での本研究の第一の公表物としたい。加えて、主として「教育方法」の観点であるが、全学教育における法学の成績評価方法を主題とした研究も行っていく。その際には，国内外のFD研究を検討素材とする予定である。 ②次年度の研究経費の使用計画今年度は、学会参加に伴う消耗品費と旅費及び本研究メンバーによる最終報告会のための旅費として執行する。執行状況によっては、追加的に、更なる他大での講義見学や教育学分野の専門家との意見交流の際の費用とする可能性もある。
次年度の研究費の使用計画	平成26年度における学会参加及び検討会のための旅費を確保するため。平成25年度内での国内外の視察に要した費用が，予定支出額を下回っており，その残額をもって，上記旅費の確保した。今年度は、学会参加に伴う消耗品費と旅費及び本研究メンバーによる最終報告会のための旅費として執行する。執行状況によっては、追加的に、更なる他大での講義見学や教育学分野の専門家との意見交流の際の費用とする可能性もある。