2012 年度実施状況報告書

東日本大震災と国際支援活動：コンティンジェンシー・モデル分析の試み

研究課題

研究課題/領域番号	24653029
研究種目	挑戦的萌芽研究
研究機関	福島大学
研究代表者	吉高神明福島大学, 経済経営学類, 教授 (80258714)
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31
キーワード	国際支援 / 東日本大震災
研究概要	本研究の目的は、2011年3月11日に発生した東日本大震災における国際支援活動に関して、「危機（戦争、内戦、自然災害、テロ）管理」及び「国際介入政策（国連を中心とした多国間紛争処理・国家再建・人道支援活動）」に関する先行研究に依拠しつつ、国際公共政策の観点から検証を行うことにある。具体的には、「国際緊急事態対応コンティンジェンシー・モデル」の考察枠組みにおいて、東日本大震災と他の大規模災害（2009年のハイチ地震、2008年の中国四川省地震、2004年のインドネシアスマトラ島沖地震・インド洋津波、1995年の阪神・淡路大震災等）を取り上げ、国連人道問題調調整部(UNOCHA)、国連開発計画(UNDP)、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）などの多国間レベルでの対応を中心に実証的に比較検討するものである。平成24年度については、1.「国際的複合危機としての東日本大震災」持つ特異性、深刻性、複雑性を浮き彫りにするための作業、及び、2.国際緊急事態対応をめぐるコンティンジェンシー・モデルの構築と精緻化のための作業に従事した。とりわけ、1については、「危機（戦争、内戦、自然災害、テロ）管理」研究に依拠しつつ、今回の東日本大震災が持つ「国際的複合危機」としての側面に浮き彫りにすることを試みた。加えて、過去に発生した大規模かつ深刻な「自然災害」、「産業事故」、「原子力災害」、「人道的危機」に関するイベントデータ等を分析しつつ、東日本大震災の実態を解明する作業にも取り組んだ。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本年度は、当初の研究計画通り、18400件以上のエネルギー関連の人災・天災をカバーしているthe Paul Scherrer Institut (PSI)のENSAD(Energy-Related Severe Accident Database 、ICB　Project のInternational Crisis Data、UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairsの “Humanitarian Emergencies”に関するデータベース及び報告書、1900年以降カナダで発生した900件以上の自然災害、国内大規模紛争、技術事故に関するデータベースであるPublic Safety Canada,Canadian Disaster Databaseなどを中心に研究作業を行うことができた。また、岩手、宮城、福島の被災地三県の視察だけでなく、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどの災害脆弱国を訪問し、現地でインタビュー調査も行うことができた。
今後の研究の推進方策	平成25年度については、東日本大震災と過去の大規模災害における国際支援活動を実証的に比較検討したい。この場合、平和構築、人道支援、国家再建などに従事している国連人道問題調整部（UNOCHA）、国連平和活動部（UNDPKO）,国連開発計画（UNDP）,国連高等難民支援事務所(NUHCR)など既存の国連及び国連専門機関の関連部局の対応に焦点を当てるものである。具体的な考察作業については、UN Department of Peacekeeping Operations, UN Peacebuilding Support Office, UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs, 米国国際開発庁(USAID), JICA等の国際機関及び主要国の援助実施機関のミッション報告書等を主として分析する予定である。
次年度の研究費の使用計画	平成25年度については、「東日本大震災関連図書(100)」、「国際支援活動関連図書（100）」を購入する予定である（単位：千円）。また、岩手、宮城、福島の被災地や避難所等での聞き取り調査も引き続き実施する予定である（合計200、単位：千円）。加えて、平成24年度に続き、他の災害脆弱国での現地調査も実施したいと考えている（合計300、単位：千円）。