| 研究課題/領域番号 |
24653029
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
吉高神 明 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80258714)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 国際支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2011年3月11日に発生した東日本大震災における国際支援活動に関して、「危機（戦争、内戦、自然災害、テロ）管理」及び「国際介入政策（国連を中心とした多国間紛争処理・国家再建・人道支援活動）」に関する先行研究に依拠しつつ、国際公共政策の観点から検証を行うことにある。この場合、本研究は、「危機管理」及び「国際介入政策」に関する理論的先行研究を踏まえ、独自の「国際緊急事態対応コンティンジェンシー・モデル」を構築し、今回の東日本大震災と過去の大規模災害における多国間レベルでの対応を比較検討することにより、望ましい国際支援システムに関する政策提言を志向するものである。
平成26年度については、東日本大震災と過去の大規模災害における国際支援活動を実証的に比較検討作業に従事した。この場合、平和構築、人道支援、国家再建などに従事している国連人道問題調整部（UNOCHA）、国連平和活動部（UNDPKO）,国連開発計画（UNDP）,国連高等難民支援事務所(NUHCR)など既存の国連及び国連専門機関の関連部局の対応に焦点を当てつつ、それを行った。また、。東日本大震災型の「国際的複合危機」を念頭に置いた国際支援体制の在り方に関する考察にも取り組んだ。加えて、岩手、宮城、福島の被災地や避難所で暮らしている一般市民、被災地の自治体や企業、NPO/NGOなどへの聞き取り調査も実施した。しかしながら、学内公務の関係で、当初計画していた海外調査出張については実施できなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度の学内公務の関係で、当初計画していた海外調査出張が実施できなかった。また、大規模災害の現場で活動する政策担当者へのインタビューについても、計画通り実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度については、平成26年度実施できなかった海外調査出張（アジアの自然災害脆弱国の防災担当者へのインタビュー等）に取り組みつつ、本研究全体の取りまとめ作業を終了する予定である。また、本研究成果を踏まえ、今後は、コミュニティ「レジリエンス(Resilience)」概念に基づき、「自然災害からの復興」と「地域紛争・内戦からの復興」の両者を包括する分析するための「統合モデル（Disaster and Conflict Recovery Analysis Model, DCRAN）」の構築に取り組む予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学内公務等の関係で、当初計画していた海外調査出張を実施できなかった。最終成果を取りまとめる上で本出張を実施する必要があるため、やむを得ず、本研究の1年延長を申請することになってしまった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
アジア諸国の防災体制及び同地域の国際防災協力の現状に関する現地調査（10日間）
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