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21世紀に入って政府の役割が、良い面でも悪い面で飛躍的に高まっている。そこで本研究では、役割が大きく高まっている政府の経済政策がいかなる要因で決定されてきたのかを、政府を意思決定を行う１つの経済主体と考えて、その行動原理を明らかにした。政府の意思決定という観点から財政政策と金融政策を比較した場合、その積極性という面で、財政政策は積極的だが、金融政策は現状維持が多いという大きな差異が観察される。本研究では、なぜこのような対照的な特徴が、財政政策と金融政策の間で観察されるのかを理論的・実証的に分析すると同時に、社会的に望ましい経済政策が実行されるにはいかなる施策が有効かを考察した。平成26年度は研究の最終年度に当たるため、国内外の研究者のレビューを受けるため、大学のセミナーや国際会議等でその成果を積極的に報告すると同時に、みずからミニコンファレンスを開催してその成果を国内外にアピールした。また研究成果の出版に向けて論文を改訂した。
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