| 研究課題/領域番号 |
24653073
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
宮脇 淳 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50281770)
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| 研究分担者 |
若生 幸也 北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (90620790)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 外郭団体 / 第三セクター / 損失補償契約 / 三セク改革債 / 神戸市住宅供給公社 / 清算整理手続き / 再生手続き / 地方公営企業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、外郭団体の財政・金融・法律等一側面の探求に限定するのではなく、具体的事例を通じて、外郭団体の整理・清算から再生・事業の受け皿組織等形成に至るまでの関連する多面的実務を一貫して分析、住民訴訟等法的制度が地方財政運営に与える影響を整理し、財政・金融・司法面の学際的理論考察を経て、制度設計や財政運営を創造する実践と理論を架橋した融合的内容に取組むことを目的として本研究活動を展開した。
その研究実績の具体的内容としては、神戸市住宅供給公社を実践的研究事例とし外郭団体の整理清算再生過程を議会審議、行政内議論、金融機関交渉等の実態を同時並行的に観察しつつ、総務省自治財政局の財務データ、実地調査データと比較検証しつつ体系的な分析に取り組んだ。その成果は、総務省研究会等を通じて第三セクターの運営指針等国の制度設計及び地方公共団体の財政運営見直しに反映させることができた。この間、平成25年度末で三セク改革債発行による国主導の改革推進も終了したこと（経過措置あり）から、今後は地方公共団体自らの責任で財政リスクに対応する必要があり、これに対する地方の行財政・金融・法的側面の複合的課題整理と実践的対処を支える理論の体系的整理を行っている。
一方で、第三セクター等の集中改革期間5年間においても、廃止・整理と同時に合計200機関を超える第三セクター等（うち株式会社形態約半分）が地方において新設されており、自治体連携や圏域活性化等の受け皿として依然として持続的な政策選択肢となっていることが明らかとなり、これを受けて今後の三セク等新設外郭団体のガバナンス構造のあり方について検討した。とくに、設立時における継続条件の設定、地方公営企業の公会計非適事業の改善等財務情報のあり方について課題整理を行った。
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