| 研究課題/領域番号 |
24653106
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
関口 智 立教大学, 経済学部, 准教授 (60409539)
|
|---|
| 研究分担者 |
木村 佳弘 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所, 研究部, 主任研究員 (50559812)
伊集 守直 横浜国立大学, 経済学部, 准教授 (30468235)
|
|---|
| キーワード | アメリカ / 財政 / 公会計 / 予算 / 決算 / 政府間財政 / 監査 / スウェーデン |
|---|
| 研究概要 |
当初計画のとおり、平成24年度の知見の整理を意識しつつ、基本的には平成24年度と同じスケジュールでアメリカの公会計制度に関する研究をすすめた。その際、連邦制という国家形態にかんがみ、中央政府（連邦）と州政府との権限関係にも留意した。
まず、4月～8月の事前準備期間では、アメリカ連邦政府による『年次報告（Annual Report）』を入手して概要を把握し、United States Department of the Treasury（2006）等を用いて中央政府の公会計制度に関する先行研究史、Allen Shick(2007）を用いて予算制度との関連について整理を行った。
平成25年9月には現地でのヒアリング調査を行った。アメリカ財務省へのヒアリングでは公会計制度と予算制度との関連や債務管理手法等を、商務省へのヒアリングでは国民経済計算（SNA）と中央政府公会計制度・地方政府の公会計制度との関連を、会計検査院へのヒアリングでは財務検査と業績検査との相違や公会計制度の利用状況等を把握した。さらに、メリーランド大学Shick教授へのヒアリングでは、アメリカ連邦予算制度の現状と問題点について業績評価指標を含めて把握することができた。
平成25年10月から平成26年3月にかけての、アメリカ実地調査での入手資料の検討、ヒアリングを踏まえた補完的資料の収集等により、論文執筆に現在取り掛かっている。
なお、平成24年度の調査対象であるスウェーデンの公会計制度に関する研究成果を日本財政学会の論文として取りまとめ、平成25年10月の日本財政学会に報告を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成24年度のスウェーデン中央政府の公会計制度と予算制度に関して、平成25年度に日本財政学会において報告及び報告論文の作成を行ったが、その過程で確認された論点のフォローにやや時間を費やした。また、平成26年度のイギリス政府の公会計制度と予算制度に関する調査日程を、従来の9月から3カ月早めて6月としているため、平成25年度中から準備作業に取り掛かっている。結果として、平成25年度の調査・研究対象であるアメリカ政府の公会計制度に関する論文執筆等が遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度はイギリス調査及び総括を行う。これまでの調査を意識しつつ、基本的に平成24～25年度と同じ項目について研究を進めるが、最終年度であることに鑑み、海外実地調査をこれまでの9月から6月に早めている。
4月～5月は6月の海外調査の事前準備の時期に当たる。例年よりも短い事前準備期間であるため、平成25年度中盤以降からイギリスに関する資料収集と内容検討を行っている。まず、イギリス中央政府・地方政府による『年次報告（Annual Report）』を入手して概要を把握し、財務指標の時系列分析、非財務指標の確認、監査報告書の内容、会計上の特徴等を把握する。その際、「政府間財政関係」を意識し、中央・地方公会計制度上の諸論点との対比を意識する。さらにRowan Jones（2003）等を用いて中央政府・地方政府の公会計制度や全公共部門の連結財務諸表に関する先行研究史、予算制度との関連について整理を行う。
6月に現地でのヒアリング調査を行う。具体的には、①政府部門（財政担当省、業務所管省庁(道路運輸等）、会計検査機関）では公会計制度と予算制度との関連、政府間財政関係との関連、②政府部門が影響を有する企業（予算担当部局、取締役会、監査役会）では外部監査と内部監査の関連、補助金処理、資金調達時の政府部門のかかわり、③議会（予算委員会、決算委員会、監査部局）では業績評価指標による統制手法、④政府・議会外の外部監査人（公認会計士）には、監査制度の概要と特有な会計処理の把握、⑤金融市場（公債引受先金融機関等）では、公表された公会計情報の影響等について、それぞれヒアリングを行う。イギリスにおいては中央政府と地方政府の公会計制度改革の進展と国民経済計算への応用の現況が最も観察しやすい。現地調査においてもこの点に留意を払う。
帰国後の平成26年6月から3月にかけて、これまでの個別研究で積み残された点や総括を行い、最終報告書の作成に努める。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度に前倒請求を行ったが、その支払内訳の大半が外貨支払であったことから、為替レートの変動リスク等を考慮し、円安レートで請求したこと主因とする。
円高基調にあった平成24年度に交付金額が決定されているため、海外調査を中心とする本研究は、通訳謝金等の外貨支払時に為替差損が生じている状況にある。当該次年度使用額は、次年度（平成26年度）の予算執行の中で吸収される金額である。
|
