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住民に適切な財務情報等を開示し、積極的な住民の関与と理解のもとで、自治体の意思決定を行うべきであるというニュー・パブリック・ガバナンスの考え方が、近年、英国などの公共経営先進国で主張されている。その中心となるのは自治体の情報開示制度のあり方であり、開示される情報の信頼性を担保する監査機能の充実強化である。
わが国でも、ＮＰＭに基づいて、地方公共サービスのガバナンスを充実させるためには、監査機能にイノベーションを喚起させる必要がある。現行の自治体監査は監査委員監査を中心にしている。本研究では、決算審査と定期監査の現状と課題を分析し、自治体監査制度改革に向けた示唆を行うことの重要性が確認された。
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