| 研究課題/領域番号 |
24653136
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
鈴木 一郎 新潟大学, 医歯学総合病院, 准教授 (80179192)
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| キーワード | 退院支援 / 急性期病院 / 在宅支援 / 医療資源 / 地域医療 / 医療連携 / 医療介護福祉 / 在院日数 |
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| 研究概要 |
H24,25年度計画は、１）退院リスクスクリーニングの蓄積データにつき、患者特性とそれに対応した退院支援について類型化を試みること、２）実際に退院支援を受けた患者の支援内容とアンケート調査による評価、である．一方、H24年度の診療報酬改定に伴いスクリーニング票の項目変更が必要となり、H23年度以前とH24年度以降のデータは評価項目が異なるため一連のデータとして扱うことが困難となった．そこで、H24年度以降のデータを研究対象とすることが望ましいと判断し現在までデータを蓄積中である．
H24年度はH23年度までの旧退院リスクスクリーニングのデータにつき分析を行い、スクリーニングの妥当性や、社会的要因が高い退院困難リスクとなることを明らかとした．
H25年度は、本院の全入院患者および退院支援介入患者につき、退院後の療養環境につき分析した．H24年度およびH25年度の退院患者数はそれぞれ16,636名と15,904名とほぼ同数、退院先としては、自院通院が68%と68%、自宅が19%と18%、他院通院が6.3%と6.3%、他院転院が5.1%と5.5%、施設が0.5%と0.5%であり経年変化はない．また、退院支援介入を行った症例はH24年度で1635名(全退院患者の9.8%)、H25年度で1955名(12.3%)であり、その退院先としては在宅が44%と46%、転院が41%と37%、施設が4.8%と5.7%であった．全入院患者のデータでは、退院後の療養環境として、自院通院が70%近くを占めており、地域医療機関への逆紹介が必ずしも進んでいない現状が示された．退院支援の介入数は9.8%から12.3%へ増加しており、退院支援部署に依存する退院困難事例が増えていることが示唆される．介入事例では在宅が若干増加、転院が若干減少傾向を示しており、在宅における療養環境の重要性が示された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究対象とすべきデータにつき、退院リスクスクリーニング項目にH23年度以前とH24年度以降に変更が生じたことに伴い研究計画の一部変更を変更し、分析対象とすべきH24年度以降のデータを現在まで蓄積中である．
H24年度は、これまで蓄積した退院計画スクリーニング票のデータの分析、H25年度は研究者の所属する新潟大学医歯学総合病院におけるH24,25年度の退院患者の療養環境について分析した．
研究計画の変更によりスクリーニングデータによる退院支援パターンの類型化やアンケート調査はH25年度まで未実施であるが、その間、上記の研究を行うことにより、入院患者の医学的・社会的特性と必要とされる退院支援内容との関連を検討し退院支援の必要度を明らかとする、という本研究の目的について、一定の成果を得たものと判断し、未実施の研究についてはH26年度に施行予定であることから達成度はおおむね順調に進展していると評価する．
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究のデザインは以下の３点により急性期病院において効率的な退院支援を行うための標準的手法を提案することにある．
１）退院困難リスクを持つ患者をスクリーニングにより抽出し、これらの患者について、患者特性、退院支援の有無、支援した場合の内容、それに要したマンパワー、連携先、退院後の転帰、等をデータベース化し退院支援の類型化を試みる．
２）退院支援を受けた患者および受けなかった患者につき、退院後にアンケートを行い、退院支援の有無と患者評価の関連性を分析する．
３）在宅医療にかかわる医療・福祉資源を分析する．
H26年度は、H24年度以降2年間蓄積された新たなスクリーニング項目によるデータ分析をはじめとする当初の研究計画にそった研究を進めてゆく予定である．
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究計画においてH24年度に支出予定であったデータベース構築のためのサーバおよびソフトウェア、研究補助にかかる謝金やアンケート調査費につき、研究計画の一部変更により未支出となっている．これらについてはH26年度に支出予定である．
データベース構築のためのサーバおよびソフトウェアはH26年度初頭に支出、その他の研究経費についてはH26年度中に支出予定である．
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