研究課題/領域番号 |
24653142
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研究機関 | 石川県立看護大学 |
研究代表者 |
山岸 映子 石川県立看護大学, 看護学部, 准教授 (50347358)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 里帰り分娩 / 周産期ケア / 母子保健サービス / 過疎地域 / 地域支援 |
研究実績の概要 |
平成24年~平成26年度の「過疎地域における里帰り分娩に対するソーシャルサポートに関する研究」の実施状況において、全体の計画実施に大幅な遅れが生じ、平成27年度まで期間延長が認められている。 里帰り分娩とは分娩およびその前後の期間を産婦の生家(実家)で過ごすことをいう。多くは、妊娠30~35週程度で里帰りし、出産後1~2ヵ月滞在し、自宅に戻る。わが国の出産形態において、里帰り分娩はかなりの割合を占めているが、市町村実施の母子保健サービスは地域住民を対象としているためこれまで正確な実態は把握されていない。妊娠と出産における安全性と快適さを確保する上で、里帰り分娩のメリットを活かし、デメリットに対応した継続支援が重要とされる。本研究ではわが国の過疎地域における里帰り分娩に対する母子保健サービスや地域支援の実態およびニーズを明らかにするとともに、里帰り分娩に対する妊娠、出産および子育て支援が、地域や医療機関の連携により継続して受けることができるシステムを開発することを目的とする。 研究内容は、1.過疎地域における里帰り分娩に対する母子保健サービスと地域支援体制の実態調査、2.里帰り妊婦を対象としたニーズ調査、3.過疎地域の産科医療施設での里帰り分娩に対する実態調査からなる。これら調査内容に関しては、平成27年度にすべて実施し、報告予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
実施計画が大幅に遅れた理由は、調査内容の検討に時間を要したことである。 里帰り分娩は産科学的にはリスクファクターとみなされているにもかかわらず、その形態はさまざまであり定義づけが難しく、3つの調査内容に整合性をもたせることに手間取ることとなった。地域支援内容については、実態把握のみではなく、里帰り家族と受入れ家族に対する地域との関係性を促進する実施可能な具体的支援策(例:自宅に帰った後の継続支援サービス内容、その後の帰省時の保育所や学校への一時受入れ等の支援体制、帰省にかかる財政補助や休暇時期の受入れプランの作成等)の検討に時間がかかり、調査実施が平成27年度へと遅れてしまった。
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今後の研究の推進方策 |
平成26年度までの実施予定すべてを今年度に実施する。 1.過疎地域における里帰り分娩に対する母子保健サービスと地域支援体制の実態調査、2.里帰り妊婦を対象としたニーズ調査、3.過疎地域の産科医療施設での里帰り分娩に対する実態調査においてはいずれも本学倫理委員会の承認を得て実施する。調査票配布は平成27年7-9月に行い、今年度中に結果報告をまとめる予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
未使用額はほとんどが調査実施にかかる経費である。 平成26年度実施計画において調査項目の再検討の必要性が生じ、計画実施が大幅に遅れている。調査は1.過疎地域における里帰り分娩に対する母子保健サービスと地域支援体制の実態調査、2.里帰り妊婦を対象としたニーズ調査、3.過疎地域の産科医療施設での里帰り分娩に対する実態調査からなる。
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次年度使用額の使用計画 |
研究計画すべてを平成27年度に実施し、報告予定である。未使用額は調査票の郵送費や旅費、データ入力の経費等研究計画完遂の経費にあてることとしたい。
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