|
現代日本の人の生活に関わる福祉問題を発生させた社会構造を明らかにするために、明治期以降の期間を7つの時期に区分し、その変化の要因を、政府、地域、家族の３つの視点から分析した。7つの時期区分とは、I期（1868-1905年：国民国家形成と救貧の時代）、II期（1906-1918年：農村の変化と都市への人口移動の時代）、III期（1919-1945年：政党内閣制と戦時労働統制の時代）、IV期（1945-1955年：占領政策と国家責任の時代）、V期（1955-1976年：企業・家族・地域を前提とした日本型福祉国家の時代）、VI期（1990-現在：高齢者福祉の展開の時代）、VII期（1990-現在：児童福祉の展開の時代）である。その結果、現代の福祉問題を説明する要因として、以下の要因を析出した。
7つの時期区分を「跨ぐ変化要因」としては、①人口転換、②年齢別人口比率の変遷、③合計特殊出生率の低下の人口的要因がある。
「政府に関する変化要因」としては、①政治体制の変遷、②戦争を含む国際関係の変遷の要因がある。
「地域に関する変化要因」としては、①地方制度の変遷、②都市の共同体の変遷、③地方の共同体の変遷、④人口の自然増地域の変遷、⑤人口の移動先の変遷、⑥地方（＝農村）の状況の変遷、⑦都市の状況の変遷の要因がある。
「家族に関する変化要因」としては、①家族制度の変遷、②教育水準の変化、③就業者構造の変遷、④世帯規模の縮小、⑤家族類型の変遷の要因がある。
|
