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現行の障害者の就労の機会に関しては、労働市場における雇用と福祉施設における就労との分断が常態となっている。この研究はこうした分断状況を打破し、新たな労働と雇用の新たな条件を、社会的企業という制度に求めるものである。日本ではいくつかの自治体において新たな試みがなされている。海外に関していえば、欧州ではイタリアの社会的協同組合を始め様々な法律や制度が施行され、アジアでも韓国に社会的企業育成法が実施されており、障害者の第三の働き方が、ソーシャルエコノミーの分野に期待されている。この研究では日本において、障害者就労の二重市場を克服する第三の道を実現するための社会的政治的諸条件を明らかにした。
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