研究課題
挑戦的萌芽研究
本研究では、特別支援教育の中にパートナーシップ原理モデルを確立させるために必要な観点を明らかにするために、比較教育学的研究を行った。その結果、アメリカでは「個別教育計画（IEP）」、イギリスでは「判定書)」等において特別支援教育の対象が確定され、パートナーシップ原理が機能するしくみが整備されていることが明らかにされた。日本も、今後、「個別の教育支援計画」又は「個別の指導計画」の作成を基準として対象者を確定するシステムを構築し、パートナーシップ原理を推進していく必要性が指摘された。
特別支援教育
